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Apple Payに続き、Android Payも今秋に日本上陸!

検索サイト大手のGoogleが2015年秋から開始した電子決済サービス「Android Pay」は、アメリカを皮切りに世界各国で事業展開が進んでいます。日本でも、2016年秋からサービスの提供が始まる見通しです。Android Payの日本参入と、今後のサービス展開について紹介します。

Android Payとは

Android Payは、Googleが開発・提供しているスマートフォンを使用した非接触型の電子決済サービスです。Android Payを利用するには、Android 4.4以降のOSを搭載し、NFC(近距離無線通信規格)に対応したスマートフォンが必要です。

使い方は、Android Payに対応しているスマートフォンに専用のアプリをインストールします。次に、同サービスに提携しているクレジットカードまたはデビットカードの番号を登録します。あとは、日本で普及が進んでいる「おサイフケータイ」を使った決済方法と同じように、店舗内のレジに設置してある専用の読み取り機にスマートフォンをかざせば、購入代金の支払いを済ませることができます。

Android Payの概要や仕組みについては、本ブログで既に取りあげています。次の記事もあわせてご覧ください。

注目のAndroid Payとはどんなサービス?日本での普及の課題は?

世界各国でのサービス展開状況

Android Payは世界各国でサービスを提供しています。最初はアメリカで、2015年9月に始まりました。その後、2016年5月にイギリス、同年6月にはシンガポール、そして翌7月にはオーストラリアでサービスをそれぞれ開始しています。今後、さらに利用できる国が増えることが見込まれます。

日本では、2016年秋ごろにサービスの提供を開始すると言われています。

日本でのサービス提供に向けた国内企業との提携の動き

日本でAndroid Payと最初に提携を結んだのが、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)です。同グループは、三菱東京UFJ銀行が発行しているデビットカードでAndroid Payが利用できるように準備を進めています。その後、三菱UFJニコスがが発行しているクレジットカードにも対応する方針を立てています。

今後は、MUFG以外の金融機関でもAndroid Payが利用できるよう、Googleは日本での提携先を広げていく模様です。

Googleは金融機関以外にも、Suicaで知られるJR東日本ほはじめ、NTT docomo、楽天、JCBなどといった、電子マネーを手がける企業との提携にも意欲を見せていて、水面下で協議を進めています。背景に、日本国内の駅構内や店舗に設置されている電子決済用の読み取り機に互換性をもたせて、Android Payが利用できるように普及を加速させたい狙いがあります。

Android Payとの提携の際、Googleは決済手数料を取らない事業展開を打ち立てています。代わりに、利用者が決済したときの情報提供を受けます。Googleは、利用者の決済行動のデータを、自社の広告事業に活用していくことを目指しています。

おサイフケータイ、Apple Payとのサービス競争が激化すると予想

日本ではすでに、おサイフケータイによる電子決済サービスが普及・浸透していることは誰もが知るところです。それに加えて2016年10月からは、Appleが開発・提供するApple Payが日本でサービスを開始します。今後は、これらの電子決済サービスとAndroid Payが日本国内で共存・競合していくことになるでしょう。

Android Payは、おサイフケータイのように日本国内のみしか支払い決済ができないのに対して、世界中で電子決済ができる強みを持っています。これを日本にどう活かしていくかが課題となります。まずは、日本での提携先と、電子決済用に稼働している既存システムの乗り入れ、対応店舗の拡充など、インフラ整備に力を入れていくことが急務といえます。

 

 

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