独禁法の影響、EUでGoogleアプリが有料化?


この記事では以下の3つのことがわかります。
①EUでのAndroid、iOSのシェア率比較データ
②EUにおける独禁法抵触の経緯
③懸念される、Googleアプリ有料化の背景

 

9割オーバーも? EUのAndroidシェア率

 

弊社ブログ内『AndroidとiOSのシェア比較、なぜ日本だけ特殊なのか』でも紹介されている、smartphone-os-market-shareを見てみましょう。

 

イギリス/イタリア/フランス/ドイツ/スペイン

 

驚くべきは、スペインの92.1%とイタリアの88.9%というデータ。
確かにフランスの82.7%、ドイツの83%も高い数値と言えるのですが、この2国は圧倒的にAndroidのシェアが高いと言えるでしょう。

9割以上がAndroidということは、一時期の日本で”スマホ=iPhone”と思う人が多かったように、EU諸国では”スマホ=Android”という図式が成り立っていることを指します。

 

■参考 日本、中国のシェア率は?

 

気になる日本でのシェア率ですが、Androidが76.6%、iOSが28.2%となっています。同じアジア圏の中国では、Androidが80.8%、iOSが18.9%です。

EU諸国ほどではないですが、やはり日本や中国でもAndoridの普及率は高いですね。

 

用語解説! 今回問題になっている、『独禁法』とは?

 

このトピックは海外、EUの話なので、国内の独禁法とは少し違う視点で見ていく必要があります。
各所で伝えられているニュースから、Googleがアルファベットという会社の傘下であることや、制裁金の金額の大きさに驚いた方も多いのではないでしょうか。

 

今回の争点は、EU競争法

 

今回話題になっている独禁法は『EU競争法(欧州連合競争法)』と呼ばれるもの。
カルテル、独占、合併、政府補助の4項目を禁止する法律で、今回の場合は”独占(条約第102条)”に該当しています。

 

無償でOSを提供して、成長してきたAndroid

 

iOSがApple社製品にしか搭載されず、”同社製品のシェア=iOSのシェア”という構図になるのに対し、Androidは普及していった背景から違っています。
OSの部分に事業者側や消費者はコストが掛からないため、スマホだけでなく、家電などにも積極的に搭載されてきました。

 

今後、崩れるかも知れない? Android OSの無償提供

 

しかし、今回の制裁金(5,700億円とも言われています)によって、無償でのAndroid OS提供が難しくなるのではないかと考えられています。

2008年にリリースされた初期のソフトウェアプラットフォームから、約10年。Androidを取り巻く状況は大きく変わろうとしています。

Android歴代バージョンの名称(弊社ブログ:開発者必見! Android P対象機種と入手方法など関連情報まとめ)

 

CEOの発言から見る、Androidがもたらした選択肢

 

このトピックに関連して、グーグルのSundar Pichai CEOはAndroid has created more choice, not lessというブログ投稿をしています。

その記事によると、1,300ものブランドで採用されているとのこと。また、24,000ものデバイスが存在し、100万以上のアプリがGoogle Play Storeでは提供されているそうです。

 

リーズナブルな選択肢がなくなって困るのは、誰か?

 

Pixelの登場でAndroid端末は安いという印象は払拭されましたが、iOS端末に比べ格安機種のラインナップもあり、スマホの選択肢を広げてくれたのが、Androidと言えたと思います。しかし、今回の独禁法の件でOSが無償提供でなくなるおそれもあります。

 

教育分野、子育て世代に影響も? 予測される懸念事項

 

例えば、お子さんが沢山いて、それぞれにスマホを持たせているケース。
今は、学校でもネットでの検索、PCの活用なども教えますので、子供用の簡易型ではなく、ある程度のスペックのものを求められることもあるでしょう。

そういった時に、iOS端末だと少し割高に感じる反面、Android端末は非常にお求めやすく、余計な機能がついてないモデルもあるので、教育分野、子育て世代が打撃を受けるかもしれません。

 

さらなる懸念 無料アプリもなくなるのでは?

 

これは実際にAndroid OS自体が有料になってみないと分からないことですが、アプリの有料化も懸念されます。無料で提供されているアプリの中で、広告収入などマネタイズがうまく行っていないものは、有料になるおそれもありますね。

個人開発で【かゆいところに手が届く】というアプリを使ってる方にとっては、アプリがなくなる可能性や、有料化(課金含む)についても考える必要があります。

 

なぜ? 独禁法に抵触した理由とは?

 

Googleには後述するように多くの無料サービスがあるのですが、今回、争点となったのは『Google検索のアプリ』と『Chrome』のプリインストール、アプリインストールの見返りとしての金銭の支払いなどです。

私たちの生活に無くてはならない、Googleのアプリ、どんなものがあるのでしょうか。少し、整理してみましょう。

 

こんなにあった?? Googleの無料サービスは?

 

Google自体が無料でのサービスを提供しており、そういった事情も今回のトピックに関係しているのではないでしょうか。少し、Googleの無料サービスについて、ここで整理してみましょう。

 

誰もが使ってるサービス! 検索

 

一時は『ヤフーとGoogleどちらを使うか?』という議論もありましたが、今ではほとんどの人がGoogle検索を使っています。iOS端末デフォルトの検索もGoogleですし、ヤフーもGoogleの検索エンジンを使っているのです。

最新の情報をその手に(Google)

 

道案内、乗換検索までこなす万能アプリ! マップ

 

自転車、車、徒歩など、あらゆる移動手段で使えるGPSナビだけでなく、乗換案内までついています。アプリひとつあれば、道に迷うこともありません。

Googleマップで、できること(Google)

 

手書き入力、音声入力の制度も高い! 翻訳

 

英語⇔日本語の翻訳はもちろん、100以上の言語に対応しています。手書きでも入力できるので、キーボードやスマホに慣れてない方でも操作できるのが嬉しいですね。
実際、外国人の方とのコミュニケーションにこのアプリを使用したり、語学学習に活用している方も多いのではないでしょうか。

Googleの音声入力についてはこちらもご覧ください(弊社ブログ:音声認識(入力)アプリ比較 実務で使える?それとも限定的?)

 

まとめ

 

後半でご紹介したように、Googleのアプリは今や私たちの生活とは”切っても切り離せない”ものとなっています。今回のニュースにより、Googleアプリの有料化が今後、世界的に広まることはあるのでしょうか。

もし仮に有料になった場合などは少し心配ですが、広告収入以外のマネタイズも模索しているGoogleの次の一手、何よりも新しい技術を伴ったサービス発表が楽しみですね。

すぐ国内にも影響があるとは思えませんが、独禁法についても引き続き、注視していいきましょう。

 

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