建設業界でのDX：取り組み割合を徹底分析

はじめに：建設業界でのDXの現状とその重要性

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代のビジネス環境において不可欠な要素となっています。特に建設業界においては、DXの導入が業務効率の向上やコスト削減、品質の向上に寄与することが期待されています。しかし、建設業界でのDXの取り組み割合は、他の業界と比較しても低い傾向にあります。この背景には、業界特有の構造的な課題が存在します。例えば、小規模事業者が多く、地方に事業者が分散していることが挙げられます。これらの要因が、DXの導入を妨げているのです。本記事では、建設業界におけるDXの現状を分析し、その重要性を再確認するとともに、今後の展望について考察します。

建設業界におけるDXの取り組み割合

国内企業全体のDX取り組み状況

国内企業におけるDXの取り組みは、年々増加しています。『DX白書2023』によれば、2022年度には69.3%の企業が何らかの形でDXに取り組んでおり、そのうち26.9%は全社的に取り組んでいると報告されています（※1）。このデータから、多くの企業がDXを重要な戦略として位置づけていることがわかります。DXの導入は、業務プロセスの効率化や新たなビジネスモデルの創出に寄与し、企業の競争力を高める手段として注目されています。

<参考>独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2023』P.83 

図表3-1 DXの取組状況
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf

建設業界のDX取り組み割合とその特徴

一方で、建設業界におけるDXの取り組み割合は、他の業界と比較して低い水準にあります。2020年度のデータによると、建設業界で何らかの形でDXに取り組んでいる企業は20.7%にとどまっています（※1）。この低い割合の背景には、建設業界特有の構造的な課題が存在します。具体的には、小規模事業者が多く、地方に事業者が分散していることが挙げられます。これらの要因が、DXの導入を妨げているのです。

<参考>独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2023』P.47

図表2-6 業種別のDXの取組状況
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf

建設業界のDX進行における障壁

小規模事業者の課題

中小企業庁のデータによれば、建設業の企業数のうち、資本金3億円かつ従事者規模300人超の大企業は0.1%以下であり、中小企業が99.9%以上を占めています（※2）。このような企業では、ITの専門知識を持つ人材の確保や、DX化に必要な投資資金の捻出が難しいのが現状です。

<参考>中小企業庁『産業別規模別事業者数』
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213kigyou2.pdf

さらに、小規模事業者は日々の業務に追われ、DX化に向けた戦略的な計画を立てる余裕がないことも多いです。例えば、現場での作業効率を上げるためのデジタルツールの導入や、クラウドサービスを活用したデータ管理の効率化など、具体的な施策を考える時間やリソースが不足しています。これらが、建設業界でのDX取り組み割合が低い要因の一つと考えられます。

地方事業者の課題

地方の建設事業者にとっても、DXの導入は大きな課題です。地方では、ITの専門知識を持つ人材の採用が難しく、また、DXを進めるためのソフトウェアベンダーやコンサルタント会社が都市部に集中しているため、支援を受けにくい状況にあります。これらの要因が、地方事業者のDX取り組みを阻む障壁となっています。

地方事業者が直面するもう一つの問題は、インフラの整備状況です。都市部に比べてインターネット環境が整っていない地域も多く、オンラインでの業務効率化が進みにくいという現実があります。これに対して、地域の商工会議所や自治体が主導するITセミナーやワークショップに参加することで、最新の技術情報を得ることができ、DX化のヒントを得ることができます。また、地域の大学や専門学校と連携し、IT人材の育成を図ることも有効な手段です。これにより、地域全体でのDX推進が期待できます。

大手企業におけるDX取り組みの動向

大手ゼネコンのDX取り組み状況

大手ゼネコンにおいては、DXの取り組みが進んでいます。リーテックス株式会社の調査によれば、約7割の大手ゼネコンがすでにDXに取り組んでいると回答しています（※3）。これらの企業は、DXを通じて業務効率の向上や新たなビジネスモデルの創出を目指しています。具体的には、建設現場でのIoT技術の導入や、AIを活用したプロジェクト管理の効率化が挙げられます。

例えば、あるゼネコンでは、ドローンを用いた現場の進捗管理を行い、リアルタイムでのデータ収集と分析を可能にしています。これにより、現場の状況を迅速に把握し、適切な対応を行うことができるようになりました。また、BIM（Building Information Modeling）技術を活用することで、設計から施工、維持管理までのプロセスを一元管理し、無駄のないプロジェクト運営を実現しています。大手企業のDX推進は、業界全体のデジタル化を牽引する役割を果たしています。

大手建設会社のDX投資戦略

大手建設会社は、DXに対する投資を積極的に行っています。例えば、鹿島建設は2024年度からの3年間で500億円をデジタル投資に充てる計画を発表しています（※4）。このような投資戦略は、DXを通じた業務効率の向上や新たなビジネスモデルの創出を目指すものであり、業界全体のデジタル化を牽引する役割を果たしています。具体的な施策としては、AIを活用した建設プロセスの最適化や、クラウドベースのプラットフォームを用いたプロジェクト管理の効率化が挙げられます。さらに、サステナビリティを考慮したスマートシティの開発にも注力しており、環境負荷を低減しつつ、住みやすい都市空間の創出を目指しています。これにより、建設業界全体の競争力を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。

建設業界のDX推進に向けた展望

DX推進のメリットと期待される効果

建設業界におけるDX推進は、業務効率の向上やコスト削減、品質の向上に寄与することが期待されています。具体的には、建設プロジェクトの進捗管理やコスト管理の効率化、品質管理の強化などが挙げられます。これにより、プロジェクトの納期短縮やコスト削減が実現し、競争力の向上につながります。さらに、デジタルツールの導入により、リアルタイムでのデータ分析が可能となり、迅速な意思決定が行えるようになります。

例えば、BIM（Building Information Modeling）技術を活用することで、設計から施工、維持管理までのプロセスを一元管理し、無駄を省くことができます。これにより、プロジェクトの透明性が向上し、関係者間のコミュニケーションが円滑になります。また、AIを活用した予測分析により、リスクの早期発見と対策が可能となり、プロジェクトの成功率を高めることができます。

業界内でのリーダーシップの確立とクライアントへの影響

DXを推進することで、業界内でのリーダーシップを確立することが可能です。特に大手企業は、DXを通じて新たなビジネスモデルを創出し、クライアントに対してより付加価値の高いサービスを提供することが求められます。これにより、クライアントのビジネス成果の向上に貢献し、業界全体のデジタル化を促進することが期待されます。

具体的には、クラウドベースのプラットフォームを活用して、クライアントとリアルタイムで情報を共有し、プロジェクトの進捗を可視化することができます。これにより、クライアントはプロジェクトの状況を常に把握でき、迅速な意思決定が可能となります。また、IoT技術を活用して、現場の機器や資材の状態をリアルタイムで監視し、効率的な運用を実現することができます。これにより、クライアントに対して信頼性の高いサービスを提供し、長期的な関係構築が可能となります。

まとめ：建設業界でのDX推進の重要性とその未来

建設業界におけるDXの推進は、業務効率の向上やコスト削減、品質の向上に寄与する重要な取り組みです。特に大手企業は、DXを通じて新たなビジネスモデルを創出し、業界全体のデジタル化を牽引する役割を果たしています。しかし、小規模事業者や地方事業者にとっては、DXの導入が難しい状況にあります。これらの課題を克服するためには、業界全体での協力や支援が必要です。今後、建設業界におけるDXの推進が進むことで、業界全体の競争力が向上し、持続可能な成長が実現することが期待されます。

※1 独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2023』 
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf

※2 中小企業庁『産業別規模別事業者数』
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213kigyou2.pdf

※3 リーテックス株式会社『【2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査】建設業界でも9割以上の方が取り組みに対してDXが進んでいないと回答。建設業界におけるDX推進の課題とは』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000057244.html

リーテックス株式会社 企業サイト: https://le-techs.com/
※4 木村 駿 (著, 編集) 『建設DX2　データドリブンな建設産業に生まれ変わる』