アリペイが日本上陸日本市場を攻略することは可能か


中国の電子商取引最大手のアリババグループが、中国で爆発的に普及した決済サービス「アリペイ」を、2018年にも日本で本格展開する方向で検討を始めるようです。

アリペイは中国で約4億5000万人が使っているとされる決済サービス。利用者が自分のアカウントにチャージ(入金)し、買い物の際はスマートフォン画面に表示させた二次元コードを店頭の端末にかざして支払うのが代表的な使い方で、インターネット通販の決済もできます。

(参照:毎日新聞 日本展開へ 中国4.5億人利用、決済サービス 2017/04/21)

Alipayがすごいのは、マネーを入れておけば様々なサービスを利用できるところです。電気代、水道代、インターネット代、携帯電話の利用料金、タクシー代、航空チケット代、海外への送金など生活に関わるほとんどの支払いでAlipayが利用できます。

またAlipayには友人や家族への送金ができる機能があり、相手の携帯番号さえ知っていればその人に代金を送金することができます。また、割り勘ができる機能もあり、たとえば会社の同僚と食事に行ったときにAlipayで割り勘することも可能です。

(参照:Airstair 2017/04/21)

実際にAlipayは中国で、今後も成長が予測されるモバイル決済市場で80%のシェアを獲得しているとも言われています。このことから、Alipayは機能面で他の決済サービスに大きく差をつけていると言えるでしょう。

とはいえ、それは中国の話です。Alipayが日本市場に参入するにあたって、主に2つの阻害要因が考えられます。

1つは言語の壁です。

これまで数多くの企業が、海外で人気を獲得したサービスで日本市場への参入を試みてきましたが、ほとんどの企業は日本でシェアを獲得することができていません。

これにはやはり言語が障壁となっており、日本は海外からの参入が難しい国とされています。

そしてもう1つは、日本人の決済サービスに対する考えです。

日本は先進国では珍しく、クレジットカードや電子決済ではなく、現金をメインに使用する人が多いのです。

それは博報堂金融マーケティングプロジェクトが実施した、「お金」に関する生活者意識調査の結果からも見て取れます。

調査結果によると、スマートフォンを利用した金融サービスの増加に伴い、「スマートフォンに財布機能を集約する意向のある人」は31.4%であり、とても少ないと考えてよいでしょう。

以上のような理由から、Alipayが優れた機能を備えているとはいえ、日本でシェアを獲得していくことは簡単ではないでしょう。

ここまでAlipayが日本で普及するのが簡単ではない理由を述べてきました。

しかし、あくまでこれらは従来の日本の場合です。

いまAlipayには、強烈な追い風が吹いています。

その追い風とは、インバウンドです。TVなどでも中国人の買いっぷりが爆買いが呼ばれ、話題となっていますね。

そのインバウンドは今後も伸びていくと推測されています。矢野経済研究所は、今後訪日旅行者数は中国などアジアからの旅行者増が順調に拡大し、2020年には2015年の約1.9倍に及ぶ3679万人になると予測してもいます。

このインバウンドがAlipayの追い風となり、世界的にも難しいとされる日本市場を攻略してしまうかもしれません。

中国のジョブズと呼ばれたシャオミCEO雷軍の言葉を思い出しますね。

“竜巻に乗れば、豚でも空を飛ぶことができる”


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