建設業の2024年問題はどう解決する？ゼネコンの解決事例から見る建設DXの現実解

1. はじめに

建設業では、2024年から時間外労働の上限規制が本格的に適用されることにより、いわゆる「建設業の2024年問題」への対応が避けられない状況となっています。一見すると「残業を減らせば解決する問題」のように捉えられますが、実際には作業工程の組み立て方や、人員配置、組織全体の生産体制そのものを見直す必要があります。

特に、慢性的な人材不足が続く建設業界では、従来と同じやり方を続けたまま労働時間だけを制限すると、限られた人数で膨大な業務を抱え込むことになり、施工品質の確保と働きやすい環境の両立が難しくなるおそれがあります。こうした課題への対応策として、近年注目されているのが「建設DX（建設業のデジタル変革）」です。ロボット化建設や遠隔操作、BIM技術の活用などを含む建設DXは、省人化や工程管理の効率化を図る手段であると同時に、業務の進め方そのものを見直す取り組みとして位置づけられています。

本記事では、法制度への対応にとどまらず、持続可能な建設業の生産体制を構築するための考え方を、ゼネコン各社の解決事例を交えながら整理します。大林組のDX戦略、鹿島建設のスマート生産、清水建設のスマートサイト、竹中工務店のDXソリューションといった実際の取り組みを通じて、「建設DX」が現場や組織にどのような変化をもたらそうとしているのかを、できるだけ平易な言葉で解説していきます。

2. 建設業の2024年問題とは何か

「建設業の2024年問題」とは、時間外労働の上限規制の適用により、これまで残業で吸収していた遅れや不足が吸収できなくなることで表面化する一連の課題です。建設業では工程が天候・段取り・協力会社の稼働に左右されやすく、繁忙期や突発対応を残業でつないできた現場も少なくありません。

しかし上限が入ることで、働き方だけでなく工程の組み方・情報の流れ・役割分担を前提から組み替えない限り、工期と品質の両立が難しくなります。ここではまず、プロジェクトに起きやすい影響を整理し、誤解されがちな点も押さえます。

2.1. 2024年問題が建設業に与える3つの影響

第一に、工期リスクが上がることです。労働時間が固定されると、遅れを残業で巻き返す余地が小さくなり、工程管理は「調整」ではなく「設計」に近づきます。人員不足が重なると後ろ倒しが起きやすく、契約条件や信頼にも影響します。
第二に、属人化が破綻しやすくなることです。特定の管理者が経験と判断で回していた現場ほど、稼働上限が入った瞬間に調整・確認・判断が滞り、連携の抜けや手戻りが増えます。
第三に、追加投資の判断が避けられないことです。人員追加・外注・機械化・デジタル化のいずれにせよ、何らかの手当てをしないまま同じ生産量を維持するのは難しくなります。

整理すると、影響は次の3点です。

• 工期：残業で吸収できず、工程管理の難度が上がる
  
• 体制：属人化が限界に達し、連携不全が起きやすい
  
• 経営：人員・外注・技術導入など投資判断が前面に出る
  

これらは人材不足や高齢化といった既存課題を増幅させるため、場当たり的な対策ではなく、構造的な打ち手が必要になります。

2.2. よくある誤解：「残業を減らせば解決する」わけではない

「残業を減らせば済む」と捉えるのは危険です。現場の負荷は、作業時間だけでなく、移動・段取り・調整・記録・図面確認・変更対応といった間接業務に大きく偏っています。残業を削っても、これらが減らなければ終わらない仕事が残り、品質や安全、引き継ぎにしわ寄せが出ます。

必要なのは、残業時間を削ることではなく、ムダな往復・確認待ち・二重入力・探し物を減らし、情報共有と意思決定を早める仕組みを作ることです。ここで鍵になるのがBIM、ロボット、データ活用を含む建設DXであり、2024年問題を機に生産体制を組み替える現実的な選択肢として位置づけられます。

次章では、こうした考え方を具体の仕組みに落とし込んでいるゼネコン各社の事例を見ていきます。

3. 解決事例① 大林組｜経営視点で進める建設DX

引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/大林組

大林組は、建設業の2024年問題を単なる労働時間の制約として捉えるのではなく、組織全体の経営課題の一つとして位置づけています。個々の現場ごとに場当たり的な対策を講じるのではなく、グループ全体でデジタル技術導入の優先順位を整理し、中長期的な視点で取り組みを進めている点が特徴です。

ここでは、大林組がどのような考え方でDX戦略を構築しているのか、また生産性向上と建設DXをどのように結び付けているのかについて整理します。

3.1. 2024年問題を「経営課題」として捉える視点

大林組では、労働時間上限規制の本格適用以前から、人材不足の進行や社会インフラの老朽化といった中長期的な課題を見据え、従来の働き方や生産体制のままでは将来に対応しきれないという認識を持ってきました。そのため、短期的な残業削減や個別の業務改善にとどまらず、経営体制の観点から作業プロセス全体を見直す姿勢を取っています。

具体的には、経営マネジメント層が「2024年以降の建設需要の見通し」と「作業時間をどこまで短縮できるか」という視点を組み合わせ、どの業務プロセスをどのように変えるべきかを検討します。こうしたトップダウンの考え方を取り入れることで、現場任せになりがちな対応ではなく、全社的に足並みをそろえた取り組みを進めやすくなります。

また、投資の優先順位を明確にしたうえで、BIM技術やモバイル端末を活用した情報一元化の仕組み、さらには現場を支えるロボット化建設の研究開発などに継続的に資源を配分しています。これにより、作業効率と施工品質の両立を目指した体制づくりが進められています。

このように、大林組では労働時間をめぐる課題を一時的な問題として扱うのではなく、組織戦略の一部として位置づけ、建設DXを中長期的な視点で推進しています。

3.2. 生産性向上とDXの位置づけ

大林組のDXに関する取り組みでは、建設DXを単なる新技術の試行ではなく、事業を支える基盤として活用する考え方が示されています。例えば、BIMを用いた施工シミュレーションや工程管理の高度化によって、設計段階や施工計画段階での検討精度を高め、トラブルを未然に防ぐことを重視しています。

さらに、データ活用を前提とした取り組みとして、センサーなどから取得した情報をリアルタイムで把握し、施工計画の見直しや調整に活かす仕組みも検討・導入されています。こうした仕組みによって、関係者間の情報共有が円滑になり、調整にかかる手間を減らすとともに、意思決定のスピード向上にもつながります。

大林組のDX戦略では、これらの施策を一部の現場に限定せず、標準化を進めながら業務全体の構造を変えていくことが重視されています。この点が、経営視点で建設DXを進める特徴といえるでしょう。

結果として、工期の順守や施工品質の確保といった従来からの課題に対応しながら、2024年問題に対しても柔軟に対応できる生産体制の構築を目指す動きが進められています。

例えば大林組では、DX戦略の中核として「建設PLM」を掲げ、NECのObbligatoをベースにBIMを含む建設プロセスの情報をつなぐ仕組みを整備する方針を示しています。こうした“会社全体で使う基盤”を先に固める考え方が、現場ごとの改善を継続しやすくしています。

4. 解決事例② 鹿島建設｜「スマート生産」という前提変更

引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/鹿島建設

鹿島建設では、建設業の2024年問題への対応策の一つとして、「鹿島建設スマート生産」という考え方を打ち出しています。その特徴は、「人が常に現場に張り付いて作業を進めるのが当たり前」という従来の前提を見直し、建設生産の在り方そのものを変えようとしている点にあります。

ここでは、鹿島建設が掲げるスマート生産の基本的な考え方と、労働時間削減にもつながるとされるDXの取り組みについて整理します。

4.1. 鹿島スマート生産の基本コンセプト

鹿島のコンセプトページでは、遠隔管理の例として資機材や人の位置を3Dモデル上にリアルタイム表示する「3D K-Field®」を挙げています。また、BIMを活用した施工計画として「smartCON Planner®」も提示しており、ロボット・遠隔・BIMを“別々に導入する”のではなく、プロセス全体で組み合わせる方針が読み取れます。 

鹿島建設は、ロボット化建設や遠隔操作建設といった技術を軸に、工事現場における作業プロセスの再構築を進めています。特に、危険性の高い作業や単純な繰り返し作業にロボットを活用することで、人材不足への対応と安全性向上の両立を目指しています。

あわせて、現場監督や施工管理者が遠隔から現場の状況を確認し、必要に応じて指示を出せる体制についても、段階的な導入や検討が進められています。これにより、出張や長時間の現場滞在を前提としない働き方が可能となり、労働時間上限規制にも対応しやすい環境づくりにつながります。

スマート生産の取り組みは、作業効率を高めるだけでなく、品質管理をより徹底しやすくする点にも特徴があります。デジタルツールを活用することで、建設資材の使用量や工程の進捗を数値として把握しやすくなり、計画と実績の差を早期に確認できるため、生産体制の見直しを進めやすくなります。

人が常に現場に張り付かなくても工程が進む仕組みを整えるという発想は、これまで人海戦術に頼る場面が多かった建設業界にとって、大きな転換点といえるでしょう。

4.2. 労働時間削減につながるDXの考え方

スマート生産の考え方では、実際の作業時間を減らすことに加えて、管理や調整にかかる時間をどのように減らすかも重視されています。システム上で工程や進捗をリアルタイムに可視化することで、現場の状況を把握しやすくなり、指示や相談にかかる手間を抑えることが可能になります。

また、ロボットや自動化装置を導入することで、作業員が常に付き添って監視を行う必要がなくなる場面も生まれます。その結果、作業者は安全管理や検査といった、より付加価値の高い業務に集中できるようになり、一人あたりの生産性向上にもつながります。

こうした省力化・省人化の取り組みが積み重なることで、結果として労働時間を抑える効果が期待されています。制度対応という側面だけでなく、事業運営の観点から見ても、スマート生産の導入は魅力的な選択肢であり、2024年問題への対応と同時に、その先の建設業の持続可能性にも寄与すると考えられます。

このように、鹿島建設のスマート生産では、現場の知見とデジタル技術を組み合わせながら、建設業における生産性向上を目指す取り組みが段階的に進められています。

5. 解決事例③ 清水建設｜現場を変えるシミズスマートサイト

引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/清水建設

清水建設は、「シミズスマートサイト」と呼ばれる建築生産システムを掲げ、BIM技術、自動化システム、ロボット技術などを総合的に組み合わせた取り組みを進めています。このシステムの特徴は、特定の工程だけを効率化するのではなく、設計から施工に至る工事全体を「デジタルで最適化する」考え方に基づいている点にあります。

以下では、シミズスマートサイトという新しい生産システムの概要と、それによって期待される省人化・省力化の効果について整理します。

5.1. シミズスマートサイトの概要

清水建設はニュースリリースで、BIMを核とする情報化施工により、最先端技術を搭載した自律型ロボットと人が協働する次世代型生産システムとして「シミズ スマート サイト」を構築したと説明しています。さらに土木領域では「Shimz-Smart-Site Analyzer」を要素技術として位置づけ、3D LiDAR・AI・GNSS等で運搬量や進捗をリアルタイム管理する考え方も示しています。 

清水建設のシミズスマートサイトでは、施工段階に入ってからデジタル技術を活用するのではなく、設計段階からBIMを用いて建物や工事内容を三次元で可視化し、プロジェクト全体を把握できるようにしています。その3Dモデルの情報を基に、ロボットや各種自動化設備を組み合わせることで、現場作業を誰が、いつ、どこで担当するのかを計画段階から整理しやすくなります。

例えば、作業者が危険にさらされやすい高所作業や狭い場所での作業については、自動化機器やロボットが担い、人は安全確認や検査といった業務に注力する体制を整えます。これにより、リスクの低減と建設業の自動化が同時に進み、変化し続ける現場の状況をデータとして把握しやすくなります。

このような仕組みは、計画段階で人件費や工期を比較的精度高く見積もることを支援し、プロジェクト全体のコスト管理にも役立ちます。その結果、長時間労働の抑制だけでなく、事業としての採算性を改善するための判断材料としても活用されています。

シミズスマートサイトの大きな特徴は、現場作業の効率化にとどまらず、設計・施工を含む全プロセスでDXを進める点にあります。

5.2. 省人化・省力化がもたらす効果

シミズスマートサイトによる取り組みの大きな効果の一つは、作業員が必要以上に現場に常駐しなくてもよい体制を目指している点です。ロボットや機械の稼働状況を遠隔で確認できるようになることで、移動にかかる時間や常時監視の負担を減らせる可能性があります。

また、工程ごとに取得されるリアルタイムのデータを可視化技術によって分析することで、計画段階で想定した進捗と実際の状況を継続的に比較できます。もし問題や遅れが生じた場合には、管理者に通知が届き、早い段階で対応できる仕組みづくりが進められています。

こうしたリアルタイム管理の実現は、労働時間の短縮につながるだけでなく、工程上の無駄やロスを減らすことでコストパフォーマンスの向上にも寄与します。あわせて、作業環境の改善が期待できるため、人材確保や定着の面でもプラスに働く側面があります。

このような取り組みにより、清水建設ではシステム面と組織面を同時に見直す動きが進んでおり、建設業における生産体制改革の一つの例として紹介されることがあります。

6. 解決事例④ 竹中工務店｜情報DXで「管理工数」を減らす

引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/竹中工務店

竹中工務店は、建設現場と社内の設計・エンジニアリング部門が扱う情報を一元化し、施工管理にかかる工数や重複業務を減らす方針を打ち出しています。いわゆる「竹中工務店DXソリューション」は、現場監督が持つ施工データと、設計側が管理する設計情報を、同一のプラットフォーム上で共有することを目的とした取り組みです。

ここでは、竹中工務店が進める建設DXソリューションの全体像と、それによって現場や管理業務にどのような変化が生まれているのかを整理します。

6.1. 建設DXソリューションの全体像

竹中工務店のDXソリューションでは、クラウド上の管理システムに図面データ、工程情報、コスト情報などを集約し、関係者が必要な情報へリアルタイムにアクセスできる環境を整えています。これにより、情報を探すために費やしていた時間や、同じ内容の書類を何度も作成するといった無駄な作業を減らすことが期待されています。

さらに、モバイル端末やタブレットを活用し、現場から直接データを入力・共有できる仕組みも導入されています。例えば、施工完了の報告や現場写真の共有といった作業を簡素化することで、担当者同士がタイムリーに情報をやり取りしやすくなります。

このような一体型のシステムを活用することで、建設業における情報の一元化が進み、認識のズレや伝達ミスが起こりにくくなります。また、BIM技術と連携させることで、建物の3Dモデルを参照しながら工程やスケジュールを管理できる点も特徴の一つです。

竹中工務店の「竹中の建設DXソリューション」では、分散しがちな情報をつなぐ仕組みとして建設デジタルプラットフォームを掲げ、現場からも関係者が同じ情報にアクセスできる状態を目指す考え方が示されています。こうした“情報の置き場と流れ”を整える施策は、管理工数の削減と再発防止の両方に効きやすい領域です。 

これらの取り組みが、現場と本社の間にある情報の分断を減らし、全体としての生産性向上につながる仕組みづくりを支えています。

6.2. データ活用による現場と管理の変化

情報が一元的に集約されることで、現場の工程管理者は常に最新の状況を把握しやすくなります。従来は日報や週報を通じて把握していた作業進捗も、システム上でリアルタイムに確認できるようになり、状況把握にかかる手間が軽減されます。

具体的には、工程ごとのタスク完了率、資材使用状況、天候による影響などをダッシュボード形式で可視化し、判断に必要な情報を整理する取り組みが進められています。関係者が共通の数値やグラフを見ながら議論できるため、会議の効率化や意思決定の迅速化にもつながります。

さらに、数値管理を精度高く行うことで、コストと業務負荷を同時に確認できるようになります。発注数量と実際の使用量を比較しやすくなるため、無駄やロスを見直すきっかけにもなります。

このような情報DXによる管理工数の削減は、最終的に労働時間の短縮にもつながり、建設業の2024年問題への対応策としても有効に機能すると考えられます。

4社の事例に共通して見られるポイントは、次のとおりです。

• 残業削減ではなく「生産プロセスの前提」を見直している 
  
• DXを現場単位ではなく、組織全体で進めている 
  
• ロボットやBIMを目的ではなく「手段」として使っている 

7. まとめ｜2024年問題は建設DXのゴールではない

表：建設DXによる考え方の変化

視点	従来型	建設DX後の考え方
労働時間	残業で吸収	プロセス自体を見直す
人材	人を増やす	人に依存しない仕組み
管理	個人依存	データで共有

ここまで見てきたように、建設業の2024年問題は、単に「残業を減らすための法規制対応」という枠に収まるものではありません。むしろ、人材不足や高齢化といった構造的な課題を背景に、これまでの生産体制や業務の進め方を見直すことを求める、大きな転換点と捉えることができます。

言い換えれば、2024年問題そのものはあくまで「きっかけ」に過ぎず、本質的なテーマは、建設DXを通じてどこまで生産体制の構造改革を進められるかという点にあります。大林組、鹿島建設、清水建設、竹中工務店といったゼネコンの解決事例からも分かるように、建設DXは単なるツール導入や現場の部分的な効率化ではなく、組織全体の前提や役割分担を見直す長期的な取り組みとして位置づけられています。

今後は、人材不足や労働時間の制約といった現実的な条件の中で、施工品質や安全性を維持しながらプロジェクトを完遂できる体制づくりが、これまで以上に重要になります。その過程において、ロボット化建設や遠隔操作建設、BIM技術などを含む建設DXが果たす役割は、ますます大きくなっていくでしょう。

2024年以降の法規制に対して場当たり的に対応するのではなく、これを機に自社の業務や生産体制を見直し、将来を見据えた構造改革につなげていくことが求められます。本記事で紹介したゼネコンの解決事例を参考にしながら、自社が抱える課題を整理し、実効性のあるデジタル戦略を一歩ずつ形にしていくことが、これからの建設業にとって重要なポイントといえるでしょう。

＜参考文献＞

【図解】建設業の2024年問題とは？3つの影響と5つの対策も解説｜Nにおまかせ！

https://biz.service.ntt-east.co.jp/columns/construction-business-2024-Issue/

OBAYASHI コーポレートレポート 2024｜大林組

https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/data/report/main/00/teaserItems3/0/linkList/01112/link/ir2024.pdf

鹿島スマート生産　コンセプト｜次の100年を「スマート」で | 鹿島建設株式会社

https://www.kajima.co.jp/tech/smart_future_vision/concept/

新時代の建築生産システム「シミズスマートサイト」清水建設（株）

https://www.keidanrensdgs.com/data/570

竹中の建設DXソリューション│竹中工務店│竹中工務店

https://www.takenaka.co.jp/solution/kensetsu_dx/

株式会社竹中工務店 | 導入事例｜ウイングアーク１ｓｔ

https://www.wingarc.com/product/usecase/1255.html