注目のAndroid Payとはどんなサービス?日本での普及の課題は?


2015年はAndroid Pay、Apple Pay、Samsung Payなどの非接触モバイル決済サービスの発表が相次ぎました。いずれもスマーフォン市場に大きな影響力を持つ巨大企業の主導する決済プラットフォームで、注目度は抜群でしたが日本での本格リリースがまだなので、今ひとつハッキリとした情報が伝わってきていないのが現状です。
この記事では、Android Payとは何かを分かりやすく説明し、合わせて日本での普及の課題、鍵についても解説します。

Android Payとは

Android Payとは2015年9月に米国で提供スタートしたGoogleによるモバイル決済サービスです。大カード会社は、Visa、MasterCard、American Express、Discoverの4社が対応しており、今後も定形は拡大予定です。NFCという国際近距離無線通信企画を利用して、店舗では専用の読み取り機にかざすだけで、決済が完了します。日本でお馴染みのおサイフケータイは通信方式が違いますので、相互の互換性はありません。
特徴は、先行してスタートした「Apple Pay」とさほど大きな違いはありません。あらかじめアプリを通じてカード番号などを登録しておき、実際に使うときにはカード番号が暗号化されて通信されるのでセキュアな決済が可能となっています。

Android Payの使用シーンはこんなイメージです

Android Payはオンラインでもオフラインでも使えます。

オンラインではAndroid Pay対応オンラインショップでは決済時に「Buy with Android Pay」という文字が表示されるので、その部分をタップすることで決済に進みます。

サービススタート時に1000サイト以上がAndroid Payに対応し、現在でも対応サイトは増え続けています。

apAPPS

オフラインでは、Android Pay対応読み取り装置にAndroid端末をかざすことで、支払いに進みます。サービススタート時に70万もの店舗が対応しており、こちらも対応店舗は増え続けています。

apSHOPS

決済機能だけでなく、Android Payをポイントカードとして使うこともできます。有名企業の例ではコカ・コーラを買うとMyCokeRewardsポイントがAndroid Payに追加されるなどの使い方があります。

Android Payの技術的な特徴

Android Payはサービスや使い勝手は先行するApple Payとあまり変わりはないのですが、技術的な特徴としては、「カード情報が端末内部に保管されない」という点があげられます。

Android Pay、Apple Pay、そしておサイフケータイでも、カード情報は決済時には暗号化されます。そのままのカード情報はネット上には決して流通しないのですが、Apple Payとおサイフケータイではカード情報は、ハードウェア的に保護されており、専用の暗号キーがない限りは情報の閲覧や書き換えはできないような形で端末上に保管されます。

Android Payではカード情報はGoogleのクラウドサーバに保管され、決済シーンに進むたびにNFC経由で情報のやり取りをします。端末にデータがないと、通信環境が整っていないオフラインの店舗などで決済ができないのではないか?という心配が浮かびますが、そこは大丈夫です。クラウドサーバから送られてきたデータは端末上に一時的に保管されますので、有効期間内であれば問題なくオフラインでも決済が可能です。データの有効期間はオンラインになるたびに再更新されます。したがって常時オフラインでいるような状態でもない限り、オフラインでの決済に支障が出ることもありません。

登録方法はシンプルだが日本での検証は少し手間がかかる

Android Payは現状では残念ながら現在のところ日本では使えません。従って登録についても米国のGoogleアカウントでGoogle Playを使い、アプリを手に入れる必要があります。
手順は以下のようになります。

1.Google Playから「Android Pay」アプリを入手
2.アプリの設定をする
*カード、電話番号は米国のものでないとエラーが出るので注意

設定はたったこれだけで済んでしまいます。

実際に使える場所についてなのですが、ネット上にはIKEAで試したという例がいくつかありますが残念ながら現在は使えないようです。舞浜の「イクスピアリ」桜木町の「コレットマーレ」が使えるという情報がありますが、実際に使えるかどうか事前確認をしてから試してみてください。

Android Pay日本での普及の鍵、課題は何か

Apple Pay同様、Android Payも店舗側の端末整備が普及の鍵になります。日本ではすでにおサイフケータイが、別方式で端末を普及させていますので、この端末とは別に導入費用をかけて店舗がNFC端末を導入してくれるかどうかが、鍵となります。

AppleにはないAndroid陣営のもう一つの大きな課題は、Appleは中国市場に食い込んでいるのに対し、Googleは検索エンジンの自由な検索結果表示で中国政府と対立して中国市場に自社製品を送り込む環境が整っていないことがあげられます。

従って、Appleの場合には爆買などの中国から日本への消費者の流入増加などから、中国戦略の一環として日本市場戦略が浮かび上がってきますが、Googleの場合には日本市場単独で普及の魅力を掘り起こす必要があります。

その中で、東京オリンピックは中国に限らず全世界から消費者が日本に流入する一大イベントですので、そのタイミングでAndroid Payも普及が加速するのではないか、という期待があります。

 

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