日本上陸間近!Apple Pay今後の見通し


2014年にApple社がリリースを発表し世界で話題になったApple端末専用のNFC(近距離無線通信)決済システム「ApplePay」が、日本上陸間近と噂になっています。
ApplePayの特徴と今後の見通し、スマートフォンにおける利便性について解説します。

■ApplePayとは?

ApplePayとは、米Apple社が発表したワンタッチ決済システムです。
ハードウェアが対応しているのはiPhone6・iPadAir2・iPadmini3以降の端末やAppleWatchで、ユーザはあらかじめデビットカードやクレジットカードの情報を端末に読み込んでおきます。
レジ決済の時に読み取り装置に自分の端末をかざすと、端末情報の読み取りによって紐付けられたカード情報が呼びだされ、決済処理が行われる仕組みです。

2016年5月現在、ApplePayに正式対応しているのは、米国、カナダ、中国、英国、オーストラリア、そしてシンガポールです。ApplePay発表当初、導入予定国に日本も含まれていましたが、まだ実現はしていません。
しかし今年2月、Apple情報専門のニュースサイト「9to5」にて、MasterCardが「日本むけApplePayの対応準備をしている」とされる内部文書がリークされました。信ぴょう性は不確かではあるものの、最新端末の発表に合わせて、早ければ2016年の秋には正式対応されるのではないかとの見通しがされています。

ApplePayの互換規格は「Type-A/B」方式のEMVコンタクトレス(MasterCardのpaypass、VisaのpayWave)です。
EMVコンタクトレスはEuroPay主導の規格です。日本では「おサイフケータイ」で知られるFeliCa決済が主流になっていることもあり、EMVコンタクトレス規格の決済端末はほとんどありません。

■他サービスとの違い

ApplePayが他のモバイル決済サービスと違う、最も大きな点は「決済情報を保存しない」ことです。「トークン」と呼ばれる使い捨ての通信信号が消えれば決済に関する情報は完全に破棄され、履歴も残りません。
ApplePay以外の決済サービスでは、利用履歴が保存され、事業者に渡ります。決済情報はいわゆるビッグデータの一種です。ビッグデータの分析はマーケティングビジネスにとって大きな価値があり、決済手数料とあわせて重要な収益源と考えられています。

しかし現時点で、ビッグデータを適切に扱える事業者は多くありません。法的には、2016年に施行される改正個人情報保護法によって、ビッグデータをビジネス利用するための指針が明文化される予定ですが、現場レベルで言えば、ビッグデータの取り扱いノウハウはいまだ模索段階と言えます。
不適切な扱いをリスクと捉えて導入に二の足を踏む事業者や、データが残ることを懸念したユーザが活用をためらう可能性がある中でのAppleの選択は注目を集めました。
これを「ビジネスチャンスの放棄」と見るか「合理的な選択」と見るかは意見が別れるところですが、Appleは「利用者にとって最大のメリットを提供する」理念に基づいて決済情報を破棄することを決め、徹底的にセキュアな体制を整えたことになります。非常に「Appleらしい」決断と言えるでしょう。

■事業者側が押さえるべきポイント

最後に、導入を検討するうえでのポイントを紹介します。

・読み取り端末の刷新
現在の日本では「おサイフケータイ」や「Suica」で知られる「FeliCa」というNFC規格が主流です。ApplePayがベースとしているのは「Type-A/B」という別規格で、互換性がありません。
比較的新しい読み取り端末であればFeliCaとType-A/Bの両方に対応していますが、たとえハードウェアが対応していても、ソフトウェアのアップデートは必要になるはずです。

・交通系マネーの代替としては利用困難
ApplePayはTouchIDによる指紋認証があるため、決済完了には数秒(2秒~5秒程度)の時間が必要です。自動改札のような「スイスイと人が通る」ことを求められる環境での活用は難しいでしょう。
レジ決済や自動販売機のような、ユーザが比較的時間的余裕を持っている場面での消費行動に対応するほうがいいでしょう。

・メインターゲットはインバウンド事業になること
前述のとおり、日本ではFeliCa規格のNFCが主流です。さらに、主流といっても、クレジットカードとの紐付け利用(モバイルSuicaのオートチャージなど)がされているのはカード発行枚数の1割未満です。
直近の需要は、「海外からの訪日観光客に便利で快適な消費体験を提供するため」のApplePay対応となるでしょう。

訪日外国人が増加するオリンピック前までの正式対応と、日本国内における浸透が期待されています。

 

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