Apple iPad Pro、ビジネス分野の活路を探る

2017.05.22

投稿者: bird_09

あるチェーン展開をしている飲食店に入ったところ、「ご注文は何にしましょうか？」と店内のスタッフが持ってきた端末がスマートフォンでした。数年前には、POSレジと連携している専用端末を利用していたと記憶しています。おそらくシステムをリプレイスしたのでしょう。残念ながらiPhoneかAndroid端末か確認できませんでしたが。

当然のことながら、iPhoneにはタッチパネルと通信機能があります。この機能を活用して飲食店のオーダーシステムを構築すれば、低コストで顧客管理ができる上に、新しいアルバイトや社員の研修や教育の時間を短縮できます。ゲームやLINEなどのアプリと同様の汎用的なユーザビリティがあるからです。

スマートフォンに限りません。専用タブレットを使えば、入店したお客様がセルフサービスで注文できるオーダーシステムも考えられます。

タブレットのビジネス活用というと、まず思いつくのは次のようなシーンではないでしょうか。

「営業マンが持ち歩いて、ノートパソコンの代わりにメモを取る」
「お客様と対面で提案やプレゼンテーションに使う」

しかし、タブレットのビジネス活用は営業ツールに限りません。産業分野の端末として利用することも考えられます。

タブレット市場の低迷とiPad売上減速の現状

IDC　Japanが2017年3月8日に発表した「2016年第4四半期および2016年国内タブレット市場実績値」によると、タブレット市場全体としては「2016年通年の出荷台数は前年比6.9%減の773万台」。家庭向けの市場は、同年比で0.7％増の595万台、ビジネス市場向けは25.5％減の178万台と報告しています。家庭向けは微増ですがビジネス向けは減少、全体で縮小傾向です。

タブレット市場は2010年、初代iPadによって創出されました。つまり、アップルがこの市場を切り拓いた先駆者です。その後、2013年までは急速に市場は拡大しました。

ところが、その後に伸びが頭打ちになり、現在は下降しつつあります。理由は、大画面で機能が充実したスマートフォンが普及し、「タブレットではなくてもスマートフォンで十分」と認識されるようになったと推測されています。

2016年の国内タブレット市場で出荷台数の上位5社は、アップル、ファーウェイ、NEC Lenovoグループ、富士通、エイスースです。

アップルは現在も国内のタブレット市場で40.9％という高いシェアがあり、タブレットの王座に君臨しています。しかし、実質としてタブレット市場自体が縮小しているので、出荷台数としては前年比7.0％減に落ち込みました。

国内だけの問題ではありません。アップルは2017年第2四半期の決算を発表しました。全体では529億ドルで、前年度同期から5％増です。iPadの販売台数は890万台で、前年度同期から12%減となっています。全体的には業績は上向きに転じたとみられ、iPadの不振は生産体制の問題と説明されています。しかし、そうとも言い切れない時代の流れがあります。

では、タブレット市場に復活の契機はあるのでしょうか。

金融分野における活用に期待か

IDC Japanのアナリストは産業分野でのiPad活用として、金融市場におけるチャンスを指摘しています。既に導入済みのタブレットのリプレイスが、2017年～2018年に開始されると予測。このとき買い替え需要が高まるという予測です。

金融分野では、現在、仮想通貨やブロックチェーンが注目を集めています。ただし、話題が先行している印象もあり、技術的には発展途上といえるでしょう。しかしながら、分散したデータを統合し、たとえば生命保険や各種ローンを複合的にシミュレーションをするサービスの需要は増えるはずです。

このとき、大きな画面で文字の見やすいiPad Proを使い、手書き入力ではレスポンスが速いApple Pencilを使ってお客様に必要な情報を記入してもらう、などの利用法が考えられます。iPad Pro 2の登場により、さらに処理速度が向上すれば、ストレスのない入力と分析の処理が可能です。金融業界を問わず、さまざまな業界のオーダーシステムとしての利用も考えられます。

Apple Payという決算システムにも注目すべきです。