2026年開始のBIM図面審査をわかりやすく解説｜ガイドラインから読み解く実務対応

1. はじめに｜BIM図面審査が始まり、設計実務はどう変わるのか

BIM図面審査は、2026年4月に開始された建築確認審査の新しい取り組みです。これまでの建築確認申請では紙やPDFの図面が中心でしたが、新制度ではBIMソフトウェアから出力したIFCデータを補足情報として活用し、審査の効率化を図る仕組みが導入されました。

国土交通省は「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン」を公表し、確認申請の効率化とBIM活用の推進を図っています（参照*1）。こうした動きは、その考え方を具体化する取り組みといえます。  設計者には、PDF図書とIFCデータの整合性を確保し、設計情報を正確に伝えることが求められます。

本記事では、BIM図面審査の概要や導入背景、実務で求められる対応についてわかりやすく解説します。特に、建築技術者でも迷いやすい「IFC出力設定」や「共通データ環境（CDE）」の活用方法について整理して紹介します。

新しい審査制度を正しく理解することは、今後の設計実務の品質向上にもつながります。建築確認申請のあり方がどのように変わっていくのか、本記事でポイントを押さえていきましょう。

2. BIM図面審査とは？まず制度の全体像を理解しよう

引用：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03493/020500002/

BIM図面審査とは、建築確認の電子申請時に、申請書や設計図書PDFに加えてIFCデータを提出し、BIMビューアを用いて建築物の形状や空間構成を確認しやすくすることで、審査の効率化を図る仕組みです。

国土交通省が定める指針に基づき、提出方法やファイル形式を標準化し、審査手続きを効率化することを目的としています。PDF図書に加えてIFCデータを補足情報として活用することで、建築物の形状や空間構成を確認しやすくなります。 

BIM図面審査では、まず制度全体の流れを理解しておくことが重要です。新しい取り組みへの対応が求められる一方で、適切に運用できれば設計実務の効率向上も期待できます。

ここからは、BIM図面審査が導入された背景や、従来の建築確認申請との違いについて見ていきましょう。

2.1. BIM図面審査が導入された背景

BIM図面審査の背景には、建築DX推進の流れがあります。建築業界では確認申請の効率化や設計の手戻り削減が求められてきました。

国土交通省はガイドラインの中で、PDF図書に加えてIFCデータを活用するBIM図面審査の運用方法を示しています（参照*1）。 これにより、図書だけでは把握しにくかった3次元情報や属性情報を伝えやすくなっています。

建築確認申請の効率化と品質向上が、BIM図面審査導入の大きな目的です。

2.2. BIM図面審査の仕組み

BIM図面審査では、まずBIMモデルを作成し、そのモデルからPDF図書とIFCデータを出力して確認申請を行います。審査側では、従来どおりPDF図書を用いて建築基準関係規定への適合性を確認し、必要に応じてIFCデータをBIMビューアで閲覧して、建築物の形状や部材の位置関係などを補足的に確認します。

具体的には、BIMソフトウェア上で作成した一つのモデルから、PDFとIFCを同じタイミングで出力することが求められます。異なるバージョンから出力すると図書との不一致が生じるため、PDF図書とIFCの整合性を保つことが重要です。

また、建築行政情報センター（ICBA）が提供する確認申請用CDEを活用することで、データの提出や審査結果のやり取りを円滑に進めやすくなります（参照*2）。こうしたデジタル環境の整備は、将来的な「BIMデータ審査」への移行を見据えた取り組みの一つといえます。  

従来より扱う情報が増えるため、設計者にはモデルや属性情報の管理方法を理解しておくことが求められます。

2.3. 従来の建築確認申請との違い

従来の建築確認申請では、PDF図面や紙の書類を中心に確認が行われ、モデルデータが活用される場面はほとんどありませんでした。一方、BIM図面審査では、PDF図書に加えて提出されるIFCデータが審査を補助する役割を担います。

項目	従来の建築確認申請	BIM図面審査
主な提出物	PDF図書・紙図面	PDF図書＋IFCデータ
審査対象	PDF図書・紙図面	PDF図書
IFCデータ	利用なし	補助資料として利用
情報確認	2次元中心	2次元＋3次元確認
データ共有	電子申請中心	CDEを活用可能

IFCデータを参照できることで、建築物の形状や空間構成を把握しやすくなり、審査担当者の確認作業の効率化につながる可能性があります。また、複雑な部分も3次元ビューで補足できるため、設計意図を伝えやすくなります。

ただし、IFCデータそのものが審査対象になるわけではありません。審査対象はあくまでPDF図書であり、IFCは補足資料として利用されます。この点は誤解しないよう注意が必要です。

こうした違いにより、設計者にもBIMモデルを前提としたワークフローへの対応が求められます。BIM活用がより実務に定着していくきっかけの一つともいえるでしょう。

3. ガイドラインをわかりやすく要約｜まず押さえるべき5つのポイント

国土交通省のガイドラインに示されたBIM図面審査のルールは、大きく5つのポイントに整理できます。これらを押さえておくことで、実務への導入も進めやすくなるでしょう。

ポイント

• BIM図面審査の目的を理解する
  
• IFCデータは審査補助資料として扱う
  
• PDF図書とIFCは同一モデルから出力する
  
• 入出力基準に適合する
  
• CDE（共通データ環境）を活用できる
  

以下で紹介する5つのポイントには、確認申請を円滑に進めるために重要な内容が含まれています。特にIFCデータの扱い方や、PDF図書との関係は誤解しやすい部分です。

それでは、一つずつ確認していきましょう。

ここで紹介する内容をもとに、実際のプロジェクトで必要となる準備を把握していきましょう。

3.1. BIM図面審査の目的

第一に、BIM図面審査の目的は審査の効率化です。紙やPDFの図面だけでは確認しにくかった部分を、デジタル情報で補いながら確認することで、審査のスピードアップが期待できます。

第二に、BIMを活用することで建築確認申請の品質向上も期待されます。平面図や立面図に加えて属性情報も整理されるため、手戻りや図面の見落としを減らしやすくなります。

さらに、DX推進の流れの中でBIMソフトウェアの活用が広がっており、IFCを通じて建築DXを進める考え方も国土交通省の方針に示されています。

これらは、設計実務の変化に対応しながら、BIM活用を着実に広げていくための準備ともいえます。

3.2. IFCデータは「審査補助資料」

ガイドラインでは、IFCデータは審査対象ではなく、PDF図書を補足する資料として位置付けられています（参照*1）。 審査の主な対象はあくまでPDF図書であり、IFCは補助的に利用されます。

ただし、補助資料としてIFCが重要であることは確かです。BIM情報管理が適切に行われていれば、柱・梁・壁などの位置関係を3D空間で把握しやすくなり、図面だけでは理解しにくい建築物の形状確認を補助できます。 

そのため、IFC出力設定が不十分だと必要な情報が欠落し、審査官に意図が正しく伝わらない可能性があります。協力会社との運用ルールを明確にし、どの範囲の情報をIFCに含めるかを検討しておきましょう。

このように、IFCは「補助」とはいえ、正確なBIMモデル作成が重要であることを理解しておく必要があります。

3.3. PDF図書とIFCは同一モデルから出力する

BIM図面審査では、PDF図書とIFCデータを別々のモデルや異なるバージョンから出力すると整合性が取れず、審査に支障が出るおそれがあります。

重要なのは、同じBIMモデルからタイミングを合わせてPDFとIFCを生成することです。たとえば設計変更のたびにモデルを更新する場合、PDFとIFCに不一致が生じないよう、運用フローを定める必要があります。

具体的には、BIMソフトウェア上で作業を管理し、連動する形でPDF図書とIFCを出力するルールを設定するとよいでしょう。出力時には日付やバージョンを明確に記録し、どの段階のモデルを使ったのかを把握することも大切です。

誤差や情報落ちが発生すると、確認申請がスムーズに進まないだけでなく、プロジェクト全体の混乱にもつながるため注意が必要です。

3.4. 入出力基準への適合が必要

BIM図面審査ガイドラインでは、IFCデータやPDF図書に関する入出力基準が示されています（参照*1）。 たとえば、IFCデータの出力方法や属性情報の扱い、確認申請図書との対応関係などが定められています。

こうした基準に従わないと、電子的な確認に対応しにくくなり、手戻りが増える可能性があります。設計者は、自社で使用するBIMソフトウェアが入出力基準に沿ったIFC出力に対応できるかを確認しておきましょう。 

また、PDF化する際のフォント互換や図面サイズの統一も見落としやすい論点です。国土交通省のガイドラインやBIM審査ポータルサイトで公開される最新情報を継続的に確認することが重要です（参照*1、参照*3）。 

入出力基準への対応には手間がかかりますが、長期的には確認申請の効率化に大きく役立ちます。

3.5. CDE（共通データ環境）を活用できる 

最後に押さえておきたいのが、CDE（共通データ環境）の活用です。CDEとは、プロジェクトに関するデジタルデータを一元管理・共有するためのシステムを指します。

BIM図面審査では、建築行政情報センター（ICBA）が提供する確認申請用CDEを活用することで、PDF図書やIFCデータの管理・共有を効率化できます（参照*2）。  確認申請用CDEを活用すれば、関係者間で提出データを共有しやすくなります。

この仕組みにより、審査官や関係者が同じデータを確認しやすくなり、バージョン管理もしやすくなります。将来的には、BIMデータ審査でもCDEを前提とした運用が主流になると考えられます。

CDE運用を円滑に進めるには、プロジェクト関係者間での取り決めが欠かせません。提出や閲覧の権限、ファイル命名ルールなどをあらかじめ定めておきましょう。

4. 設計者は何を準備すればよい？実務対応を整理

BIM図面審査に円滑に対応するためには、事前に準備すべき項目を明確にしておくことが重要です。大きな投資が必要になる場合もありますが、段階的に進めればリスクを抑えながら移行できます。

ここでは、設計者が優先的に取り組みたい5つの準備ポイントを紹介します。

準備項目	内容
BIMモデルルール整備	命名規則や属性管理の統一
IFC出力環境確認	IFC出力設定の検証
PDF・IFC整合確認	同一モデルからの出力確認
誓約書準備	入出力基準への適合確認
提出前チェック	品質確認体制の整備

BIMソフトウェアの設定や組織内のルール整備など、今後の設計実務の変化に備えるうえで欠かせない内容です。

従来より手間が増えると感じる部分もあるかもしれませんが、確認申請の効率化やプロジェクト品質の向上につながる取り組みと捉えましょう。

それでは順番に見ていきます。

4.1. BIMモデル作成ルールを整備する

まず重要なのは、BIMモデル作成ルールを整備することです。単にBIMソフトウェアを導入するだけでなく、要素のレイヤー構成や命名規則、モデリング精度などを統一しておく必要があります。

プロジェクトごとに設定が異なると、IFC出力や情報共有がうまく進まず、確認作業に時間がかかります。例えば、柱や梁の仕様、仕上げに関する属性情報をどのように管理するかを決めておくとよいでしょう。

特に大規模プロジェクトでは、協力会社との運用ルールを含めた合意形成が欠かせません。全員が同じルールでモデリングすることで、PDF図書とIFCの整合性を保ちやすくなり、確認申請も進めやすくなります。

こうしたルールは社内マニュアルやガイドラインとして文書化し、必要に応じて更新していくことが望まれます。

4.2. IFC出力環境を確認する

次に重要なのが、IFC出力環境の整備です。BIMソフトウェアによっては標準でIFC出力機能を備えていますが、設定項目が多く分かりにくい場合があります。

例えばRevitでは、どのパラメータをIFCに含めるか細かく設定する必要があることがあります。ここを十分に確認しないと、「IFC出力設定によって情報欠落が発生する」というトラブルにつながります。

また、ソフトウェアのアップデートによってIFC出力仕様が変わることもあるため、定期的な動作確認が欠かせません。特に協力会社と連携する場合は、双方が同じバージョンのIFCを扱えるよう調整しておきましょう。

最終的には、どこまで3D情報や属性情報を含めるかを、プロジェクトの規模に応じて検討することが重要です。

4.3. PDFとIFCの整合性を確認する

PDFとIFCは必ず同じBIMモデルから出力し、整合性を確認する手順を設けましょう。具体的には、モデル完成後にテスト出力を行い、PDFとIFCの内容に問題がないかを確認します。

この際、壁や窓などが正しく出力されているか、部材の属性情報（寸法や材質など）が適切に反映されているかを重点的に確認します。不一致があればモデルを修正し、再出力して整合を取る必要があります。

また、協力会社が担当する部分も含めて確認し、全体として統一されたデータになっているかを確かめることが重要です。こうした確認体制が不十分だと、提出後に審査機関から指摘を受けるリスクが高まります。

手間はかかりますが、確認申請のやり直しを防ぐためにも、習慣化しておきたい作業です。

4.4. 入出力基準適合誓約書を準備する

ガイドラインでは、IFCやPDFの入出力基準への適合を確認する運用が示されています（参照*1）。これは、入出力基準に従ってPDF図書とIFCデータを作成し、図書の記載事項が整合していることを設計者が誓約するものです。 

誓約書は、公開されているフォーマットに沿って必要事項を記載します。審査側が入出力基準への適合状況を確認しやすくするため、重要な書類です。 

プロジェクト開始時に誓約書のフォーマットを準備し、必要な情報を整理しておくと効率的です。特に入出力基準への適合状況は、提出時だけでなく日常的に維持する意識が求められます。

こうした書類については、BIM審査ポータルサイトで公開されている事例を参考にすると進めやすいでしょう。

4.5. 提出前チェック体制を構築する

最後に重要なのが、提出前のチェック体制を整えることです。社内または外部委託でモデル品質を確認する担当者を設けると、ミスを大幅に減らせます。

確認項目としては、PDFとIFCのデータ容量やファイル名のルール、属性情報の入力漏れなどが挙げられます。小さな不備でも審査側には大きな負担となるため、注意が必要です。

さらに、CDEへのアップロード方法やファイルのバージョン管理ルールについても理解しておく必要があります。こうした確認を行ったうえで提出することで、後から手戻りが発生する可能性を減らせます。

確認申請の効率化を実現するには、こうした事前準備が重要です。一度きりの対応で終わらせず、継続的に見直す仕組みを整えていきましょう。

5. BIM図面審査で特に注意したいポイント

ここでは、BIM図面審査を進めるうえで注意したいポイントを整理します。BIMを利用しているからといって、自動的にすべての要件を満たせるわけではありません。

以下の4つのポイントを押さえることで、確認申請の手続きをよりスムーズに進めやすくなります。特にIFC出力設定や属性情報の管理は、実務で多くの技術者が悩みやすい部分です。

ポイント

• BIMソフト導入だけでは対応できない
  
• IFC出力設定による情報欠落に注意する
  
• 属性情報の管理ルールを整備する
  
• 協力会社との運用ルールを統一する
  

一つひとつ対策を進めながら、BIM図面審査に適した運用体制を整えていきましょう。

それでは順に見ていきます。

5.1. BIMソフトを使っているだけでは対応できない

BIMソフトウェアを導入していても、それだけでBIM図面審査に対応できるわけではありません。ソフトを活用しながら、組織として運用ルールやモデル作成方針を整備してはじめて実務上の効果が得られます。

特に中小規模の設計事務所では、人員や予算に制約がある一方で、BIM導入ガイドを参考にしながら設備や構造のBIMモデルを段階的に導入する方法が有効です。

形だけのBIMモデルを提出すると、IFCデータの情報が不足していたり、PDF図面との整合性が取れていなかったりする可能性があります。重要なのは、必要な情報が適切に整理されたモデルを作成することです。

BIM情報管理を適切に行うことで、確認申請の効率化や設計品質の向上につなげられます。

5.2. IFC出力設定によって情報欠落が発生する

IFC出力時の設定ミスによって、本来含まれるべき属性情報や寸法情報が欠落することがあります。例えば、構造部材は出力されていても設備情報が反映されないなど、設定によって出力内容が変わる場合があります。

この状態で確認申請を行うと、審査側に必要な情報が伝わらず、追加提出や説明が必要になる可能性があります。事前にテストモデルでIFC出力を確認し、設定内容を整理しておくことが大切です。

また、ソフトウェアのバージョンアップやプラグインの変更によって出力仕様が変わることもあるため、定期的な確認が欠かせません。

協力会社とデータを共有する際も、必要な情報の範囲を事前に確認し、出力設定を調整しておきましょう。

5.3. 属性情報の管理ルールが重要になる

BIMモデルに含まれる属性情報は、PDF図書だけでは把握しにくい情報を補う役割を果たします。しかし、統一された管理ルールがないと、情報が煩雑になり、かえって混乱を招く可能性があります。

例えば、Wallオブジェクトの詳細度や材質、グレードの扱いなど、組織内で事前に決めておくべき項目は少なくありません。属性情報は入力するだけでなく、利用しやすい形で整理することも重要です。

また、建築確認申請に必要な情報と、それ以外の情報を区別して管理すると効率的です。属性情報の管理は、BIM活用を進めるうえで重要な要素といえるでしょう。

協力会社とも運用ルールを共有し、属性名や分類方法を統一することで、プロジェクト全体の管理がしやすくなります。

5.4. 協力会社との運用ルール統一が必要

BIM図面審査では、設計事務所だけでなく、構造・設備・施工などの協力会社との情報連携が重要になります。

各社が異なるBIMソフトウェアや独自のモデル作成ルールを採用していると、最終的にPDF図書とIFCの整合性が取れなくなる可能性があります。そのため、運用ルールを統一し、ファイル命名規則やレイヤー構成などを共通化しておくことが大切です。

建築行政情報センター（ICBA）が提供するCDE環境では、関係者間でのデータ共有を前提とした運用が行われます（参照*2）。 

事前に「BIM審査ポータルサイト」などで公開されている運用事例やテンプレートを参考にしながら、各社の実務に合わせて運用ルールを整備するとよいでしょう。

6. よくある誤解Q&A

ここでは、BIM図面審査について設計者が抱きやすい疑問をQ&A形式で整理します。誤解を防ぐためにも、基本的なポイントを改めて確認しておきましょう。

Q1. BIMモデルだけ提出すればよい？
いいえ。審査対象はPDF図書であり、IFCはあくまで審査を補助するための資料です。

Q2. Revitなら自動的に対応できる？
いいえ。IFC出力設定やモデル作成時の属性情報の入力を適切に行う必要があります。

Q3. IFCデータ自体を審査する制度？
現時点では、IFCデータは審査官が参照する補助資料です。将来的なBIMデータ審査では扱いが変わる可能性があります。

Q4. 小規模事務所でも対応が必要？
事務所の規模にかかわらず、今後のBIM活用拡大を見据えると、早めに準備を進めておくことが望ましいでしょう。

これらは実際によくある質問です。早い段階で正しく理解しておくことで、後々の手間を減らしやすくなります。

7. BIM図面審査の次に来る「BIMデータ審査」とは

建築行政情報センター（ICBA）では、2029年春からIFCデータを審査対象とする「BIMデータ審査」の開始予定が示されています（参照*2）。  

BIM図面審査ではPDF図書が中心ですが、将来的にはIFCデータ自体を審査対象とする運用が予定されています（参照*2）。  

そのため、今の段階からBIMモデルや属性情報を適切に管理する体制を整えておくことが重要です。

8. まとめ｜ガイドラインを理解し、今からBIM確認申請に備えよう

以上のとおり、BIM図面審査は2026年に開始され、国土交通省のガイドラインやBIM審査ポータルサイトを通じて関連情報が公開されています。IFCデータは補助資料として扱われますが、PDF図書との整合性を確保することで、確認申請の効率化につながります。

重要なのは、入出力基準やCDEの活用といった新しいルールを正しく理解し、着実に対応を進めることです。BIMモデルの作成やIFC出力設定を適切に行うことで、情報の精度向上や手戻りの削減が期待できます。

また、2029年春にはIFCデータ自体を審査対象とするBIMデータ審査の開始が予定されており、BIM情報管理の重要性はさらに高まると考えられます。 そのため、BIM図面審査への対応を進めながら、運用体制を段階的に整えていくことが大切です。

まずは国土交通省のガイドラインや建築行政情報センター（ICBA）の情報を確認し、自社の運用ルールやソフトウェア環境を見直すことから始めてみましょう。BIM確認申請への理解を深めることが、今後の設計実務への対応につながります。

＜参考文献＞

（*1）建築確認における BIM 図面審査ガイドライン （初版 令和８年３月24日版） 
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001990514.pdf

（*2）ＢＩＭ審査関連情報 | 一般財団法人建築行政情報センター ICBA
https://www.icba.or.jp/denshishinsei/kakuninshinsei_cde.html

（*3）BIM審査ポータルサイト - ICBA
https://bimpermit.jp/guideline/

（*4）BIM図面審査ガイドラインの初版を国土交通省がWeb上で公開｜Headline（ヘッドライン）｜建築 × コンピュテーションのポータルサイト　Archi Future Web
https://archifuture-web.jp/headline/987.html