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「おせち事件」のグルーポンが遂にリストラ。

Techcrunchによれば、あの「おせち事件」を起こしたグルーポンがリストラを行うとのこと。

グルーポン、3500万ドルをかけて1100人のリストラを断行。および7カ国での業務を停止へ

共同購入型クーポンサービスを運営するグルーポンが、大幅なリストラを敢行中であるようだ。同社のアナウンスによれば、3500万ドルをかけて1100人規模のリストラを行う予定であるとのこと。また、最近撤退したトルコおよびギリシャに続き、モロッコ、パナマ、フィリピン、プエルトリコ、台湾、タイ、およびウルグアイなどでも運用を停止するようだ。

グルーポンは数年前、非常に大きな期待と驚きを持って市場に迎え入れられたwebサービスである。

2008年創業、数年で時価総額1兆円を達成し、まさに飛ぶ鳥を落とさんばかりの勢いであったが、上場後はあまりぱっとせず、日本においては「おせち事件」という不名誉な目立ち方をしてしまい、すっかり凋落してしまった感のあるサービスだ。

ビジネスモデルは「共同購買」である。すなわち、web上でクーポンを発行し、「◯人がクーポンを購入したら、◯割引でサービスを使えます」というものだ。

 

お店としては安売りをするわけになるので、一見損をしそうであるが、新規顧客をつかむのが難しいというお店の要望に、「安く使いたい」という消費者のニーズがマッチし、時代の流れもあり一気に伸びたという。

 

ところが、現実的にはグルーポンは上場依頼、まだ一度も黒字を出していない。理由は

・中小企業のお店のオーナー(つまり、クーポン発行元)の開拓に手間がかかる。

・商品の質の担保が難しい

・クーポンで来店した客が、思ったより固定客にならない

これらの理由から、

お店のオーナー⇒思ったより新規顧客が付かない…丸損だ。

クーポン利用者⇒安かろう悪かろうで、クーポンに魅力を感じない

グルーポン⇒webだけで回せず、固定費が結構掛かる事業

という3方悪しが、今回のリストラにつながったのだろう。

 

ただ、ネット上では何かと批判的な意見も多いイメージではあるが、逆に上の課題さえ解決すれば面白いサービスになる。彼らには利益を出しつつ、頑張ってほしいものだと思う。

 

 

 

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