国内の携帯電話端末の出荷台数は2000年以降最低を記録している

リサーチ会社株式会社ＭＭ総研が、「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」という調査結果を発表していました。

その中で、日本国内の携帯電話端末出荷台数が、2000年度統計開始以来、半期別出荷台数として過去最低の1,518.8万台だったと報告しています。

日本では、携帯電話の普及は国内三大キャリア（Docomo au SoftBank）やハイテク機器メーカーとして世界をリードしていたソニーやシャープ、NECなどのおかげもあって、世界と比べると早い段階から国民必須のアイテムとして定着しました。

しかし、すでに日本の市場はほぼ飽和状態に近くなってきており、スマートフォンとフィーチャーフォン（通称ガラケー）の契約数において、前者7,715万件、後者が5,157万件と合わせるとすでに1億2,872万件に達しているのです。名実共に1人1台の時代になっているのです。

ここ最近は、フィーチャーフォンからiPhoneなどを筆頭としたスマートフォンへと携帯電話そのものの買い換え需要が起こりなかなか業界の成長が停滞していることは見えなかったのですが、すでにiPhoneですら世界的に販売台数が下がっていると報道されています。

現在は携帯電話の出荷位台数1,518.8万台中80.1%はスマートフォンとのことです。さらに来年2018年度はスマートフォンの契約台数はついには1億台に達すると予測されています。

iPhoneがが発表されてすでに９年以上が経ちますが、当時はそのコンセプト「電話ではなくコンピューター」、それをアップルのスティーブ・ジョブズは「電話の再発明」と表現しましたが、あまりに先を行き過ぎてマニア以外は見向きもしなかったわけです。しかし、こうして時とともに携帯電話は見事にスマートフォンに置き換えてられていきました。

特に上記の通り、その後の世界スマートフォンのスタンダードを作ったと言っても過言ではないアップルのシェアは日本では今もダントツです。

2016年度上期のアップルの出荷台数は617.9万台そのシェアは40.7％、スマートフォン出荷台数の50.8%に達しています。

（MM総研プレスリリースより引用）

最後に、この飽和状態の中で唯一業績を伸ばしている業態があります。それはSIMフリースマートフォンです。

日本の携帯販売をほぼ独占してきた三大キャリアですが、SIMフリースマートフォンが台頭してきており、三大キャリアの出荷台数が13.1％減の1,097万台に対し、SIMフリースマートフォン出荷台数は79.1％増の119.8万台と伸ばしているのです。

現在、そのSIMフリースマートフォンの出荷台数の比率は9.8％まで高まっており、10人に一人はSIMフリースマートフォンを購入しています。

総務省によると、携帯電話の出荷数が減っている原因は

・「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の影響（一括ゼロ販売やキャッシュバック目的のキャリア乗り換えが減少）

・スマートフォンの実質支払額の高騰や高機能化による買い替えサイクル長期化、

・個人利用のフィーチャーフォン買い替え需要が縮小

と分析されているます。

堅調に拡大し続けるSIMフリースマートフォンは、総出荷台数を押し上げるほどには至らなかったとのことです。