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導入の参考にしたい、建設業における必見のDX事例とは

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、今や多くの業界で実践が始まっている取り組みと言えます。特に建設業についてはDXの必要性が大きくなっており、大企業を中心に抜本的なDX改革が進んでいます。

今回はこれからDXを進めていくという企業の方のために、建設業におけるDXの進め方や、実際の導入事例をご紹介します。

①建設業におけるDXとは
②建設業におけるDX事例
③建設業でDXを推進するためのポイント

建設業におけるDXとは

そもそもDXというのは、最先端のICTを業務に導入することで、仕事を大きく効率化したり、新しいビジネスを創出したりしようという取り組みです。ロボットを使った業務の自動化や、AIによる意思決定の効率化など、規模を問わず、今ではな様々な業界で導入が進められています。

建設業界においても、基本的な導入の目的とその方法は変わりません。これまで紙で管理していた図面データや顧客情報をクラウドサービスで一元化したり、作業員の勤怠管理をスマホで行えるようにし、管理業務を効率化したりといったアプローチが挙げられます。

ただ、建設業は巨大な構築物を組み立てたり、膨大な3Dデータを扱う業務も含まれるため、他の業界では見られないDXのアプローチも存在します。次世代3D技術のBIM/CIMひとつをとっても、ワンストップで活用可能な設計データを作成したり、精度の高いシミュレーションで、プロジェクトのクオリティを高めたりなど、豊富な運用方法が挙げられます。

建設業界は、他の業界よりも人材不足の影響が大きく、深刻化している分野でもあります。建設DXの推進は、そんな人材不足の原因となっている課題の解消に役立ちます。身体的負担が大きい作業はロボットやAIに任せて、人間はより繊細な仕事や意思決定の現場で活躍できるようになります。まだまだ建設現場には多くの人が出入りしていますが、近い将来、大きなビルの建設現場でも、ほとんどの施工業務をロボットによって自動化し、ごく少人数で現場をマネジメントできる日が来るかもしれません。

肉体労働のイメージが強い建設業界ですが、DXの実現により、IT業界のようにデスクワークが主体の働き方へと刷新される可能性を持っています。

建設業におけるDX事例

ここで、建設業界で実際に進められているDXの事例について、最近のケースを3つご紹介します。

コマツ

大手建機メーカーのコマツでは、建設現場のDX実現を目指す独自の取り組みである、「スマートコンストラクション」を進めています。これは、コマツが担当しているプロジェクトにおける顧客データやモノのデータを最新のICT技術によってネットワーク下で共有し、業務の効率化、及び自動化を推進するソリューションです。
IoT技術によって、現場のデータを全て見える化し、コンピューターが正確に認識できるようになることで、建機の遠隔操作や自動制御、そして図面の確認作業を効率化してくれます。スマートコンストラクションには大手クラウドサービスのAWSが採用されており、独自のソリューションとは言え、比較的一般に馴染み深いサービスを利用している点も注目を集めています*1。

大成建設

大成建設では、建設現場の作業員に向けたDX推進を実践しており、Wi-Fi環境の迅速な普及とAI・IoT活用を進めています。建設現場におけるデータ活用の重要性は高まっている一方、ネックとなっているのがネットワーク環境の確保です。都市部から離れた遠隔地でもネットワークを利用できるよう、同社では通信機能に優れたメッシュWi-Fiアクセスポイントと、測位用受信機器を一体化させた活用方法を採用し、少数機器でのWi-Fi通信と高精度位置把握を実現しています*2。

これによって、現場のWi-Fi環境を省エネルギーで効率よく整備できただけでなく、位置データを必要とするロボット活用の促進にも繋がり、ハイテク技術の積極導入を促進することとなりました。DX活用におけるネットワーク環境の問題について、独自のソリューションで解決し、現場の品質向上と安全管理の改善に取り組んでいます。

清水建設

清水建設では、建物管理のオートメーションにつながる専用OS「DX-Core」を発表しています。これは、IoTやAIといった最新技術を活用し、施設利用やマネジメントを効率化する機能を発揮します。空調システムと室温計を連動させ、適切な温度管理を実現したり、監視カメラなどにAIを導入し、AIの顔認識技術によるIDチェックなど、様々なハイテク技術を容易に建物へ導入することが可能となります*3。

建物そのものがハイテク化することにより、建物の資産価値の向上を促せるだけでなく、「スマートビル」として次世代の都市開発にも役立つとされています。

建設業でDXを推進するためのポイント

このように、大企業では規模の大きなDXプロジェクトが次々と進んでいますが、DXの推進にはどのようなポイントを心がける必要があるのでしょうか。

自社の課題を見直す

DX推進の起点としたいのが、自社の課題解決です。現在、社内にはどんな課題が存在していて、どれくらいのコストが組織や社員に発生しているのかを適切に検証することが、DXの第一歩です。自社の問題が明確になることで、初めてどのようなソリューションを導入すれば良いのかが明らかになるためです。

自社の課題を明確にし、適切なDXを進められる備えましょう。

組織の抜本的な改革を目指す

DXの実践においては、組織を経営レベルから立て直すことも求められています。というのも、DXは最新のツールを導入するだけではなく、ツール導入によって得られたデータを活用し、データドリブンの意思決定を実行することが求められるためです。

これまで経営者の主観的な判断に基づいた運営が行われてきた場合、DXの実施による影響は非常に大きくなることが予想されます。しかしそれでも、偏見に囚われず事実に基づいて適切な結果をもたらしてくれることで、長期的には会社の利益になることが大いに期待できるはずです。

おわりに

DXは、その必要性が逼迫していると言われる建設業界においても進められてきています。大手企業では大規模なシステム導入も進んでいますが、中小企業でもできるところからDXを進めているケースが見られます。

自社の予算やニーズに合わせて、適切なソリューションを選ぶようにしましょう。

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*1 Impress「コマツ、AWSで「コト」を繋ぐ建設現場のDX」
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1334190.html
*2 Digital Shift Times「大成建設、建築現場のDX推進を目指しWi-Fi環境とAI・IoTを一体化したDX標準基盤を構築」
https://digital-shift.jp/flash_news/FN210420_5
*3 産経新聞「建物管理を自動化 感染症対策にも 清水建設」
https://www.sankei.com/article/20201012-XWCMVGB75JL3BBGTVUYAFQFNJY/

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