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マイクロソフトが製造業のDXを支援!サービスと事例をご紹介します

この記事を読むと、以下の3つのことがわかります。

1.マイクロソフトが打ち出す製造業のDX支援策

2.マイクロソフトがDXを支援する背景

3.製造業におけるDXの支援事例

「DXでものづくりを効率化させたい」

「他の企業はどのようにDXを進めているのだろう」

とお悩みの方へ。DXの推進が叫ばれる中、マイクロソフトは製造業を対象としたDXの支援策を進めています。すでに大手企業では複数の事例があり、今後もマイクロソフトによるDXの支援事例は増える見込みです。

この記事では、マイクロソフトが考えるDX支援のコンセプトやサービスについて、事例と合わせてご紹介します。

MSは「Microsoft Cloud for Manufacturing」として製造業のDXを支援

“Revitalize Japan (日本社会の再活性化)” を 2022 年度のプライオリティとして掲げるマイクロソフトは、製造業をはじめとする日本の各業界のDXを支援しています。

具体的なDXシナリオとして、マイクロソフトは以下の5つにフォーカスしています。(※1)

・従業員の働き方改革

・新しい方法でお客様とつながる

・アジャイル工場の構築

・レジリエント・サプライチェーンの構築

・イノベーションの加速・新しいサービス

上記に加え、サステナビリティの実現やセキュリティの合理化・強化、データとインテリジェンスの開放といった支援策も展開しているのです。

上記は大きな構想なのでイメージしにくいかもしれません。そこですでにマイクロソフトがDXを支援した、4つのDX事例をご紹介します。

製造業における4つのDX支援事例

マイクロソフトがDX支援事例として紹介しているのは、以下の4つの企業です。(※1)

ソニー株式会社

株式会社リコー

コマツ産機株式会社

旭化成株式会社

事例1.ソニーは新しいコミュニケーションの開発をスタート

ソニー株式会社はマイクロソフトサポートのもとスクラム開発手法を実践し、“目と手をふさがないコミュニケーション”を検討しています。

ソニーは電機メーカーとして、医療現場スタッフのコミュニケーション改善プロジェクトをすすめています。

そこで利用しているソニー製の完全ワイヤレスイヤホン「LinkBuds」に、Microsoftの3Dオーディオマップアプリ「Microsoft Soundscape」と連携して、頭の向きまで認識した立体音響ナビゲーションを開発しました。(※2)

この技術を活用することで、医療現場などで活躍する“目と手をふさがないコミュニケーション”の実現に向け実証実験を進めています。

このプロジェクトが成功すれば、1人の医師が様々なグループの看護師へ指示を出すことができます。チームとしてより効率的に動けるようになり、医療体制の強化が期待できるのです。

事例2.リコーは多くのマイクロソフトサービスを導入

リコーはOA会社からデジタル会社へと変革を進めており、社員自身がデジタル活用を進めています。そして社内のデジタルにおいては、以下のように多くのマイクロソフトサービスを活用しているのです。

Teamsをコラボレーションの中心に据える

SharePointやDelveでオープンなデータ共有をスムーズなコラボを実現

Powe Apps/Automateによるワークフローの自動化

Power BIによるデータに基づいた意思決定

Plannerによるオープンなタスク管理やリアルタイムマネジメント

Workplace Analyticsなど仕事のデータに基づいた新しい仕事の手法の振り返り

また工場や企業でのリコー製品から上がってくるデータは、マイクロソフトのAzure Synapce Alayticsを導入して利活用に取り組んでいます。データを収集する基盤を整え、DXに活かそうとしているのです。

事例3.コマツ産機は予知保全にDXを活用

プレス機などを提供するコマツ産機では、機器が壊れる前にメンテナンスする“予知保全”のためにDXに取り組んでいます。

まずコマツ産機内では、「産機 KOMTRAX」によるIoT化を行いました。その中で利用しているサービスが、マイクロソフトの「Azure Machine Learning」です。Azure Machine Learningはクラウドサービスでの機械学習ツールで、ブラウザベースで使用できます。

機械学習により、個々の機械からクラウドに集約したデータから異常を予知します。このツールにより、コマツ産機では寿命が来たら壊れる前に交換する予知保全を実現しました。

事例4.旭化成はデータ基盤でマイクロソフトサービスを活用

国内の大手化学メーカー旭化成は、DXを支えるデータ基盤の構築や人材育成でマイクロソフトのサービスを活用しています。データの基盤としたのが、データ統合クラウドサービス「Azure Data Factory」やデータ分析サービス「Azure Data Lake」を中核としたMicrosoft Azureです。

人材育成分野では、2014年4月から全社員に向けたデジタル人材4万人プログラムを開始しました。そこでグローバルスタンダードのスキル認証であるOpen Badgeを採用しており、レベル1~3の全員取得を目指します。

さらにマイクロソフトのデータ可視化ソフトPower BIの活用など、独自コンテンツの作成も行っています。

マイクロソフトがDXに投資する5つの分野

Microsoftは、Microsoft Cloud for Manufacturingというコンセプトにおいて、5つの分野で継続的に投資することを明らかにしました。(※2)

働き方の変革 (Transform your workforce)

新しいやり方でお客様とエンゲージする (Engage customers in new ways)

もっと俊敏な工場を構築する (Built more agile factories)

もっと強靭なサプライチェーンをつくる (Create more resilient supply chains)

イノベーションを加速し、新しいサービスを提供する (Unlock innovation and deliver new services)

上記に加え、基盤の技術として欠かせない「セキュリティの合理化・強化」にも投資します。

マイクロソフトがDXで目指す指針は、日本がDXを進める目的と似ています。ITで単に仕事を効率化するだけでなく、DXで新しい価値を創造したり働き方を改革したりといったことを目的としているのです。

マイクロソフトは日本独自の製造業DX支援策も展開

マイクロソフトは2021年11月に開催したMicrosoft Azure国内展開 戦略発表会において、DXに向けた日本独自の支援策を発表しました。

テーマは「Find new value on Azure(新たな価値の創出)」

マイクロソフトが日本独自に展開する製造業向けのDXでは、Find new value on Azure(新たな価値の創出)がコンセプトです。(※3)このコンセプトはグローバル施策に日本ならではのDX推進を加えカスタマイズしたもので、次に紹介する2つの取り組みがあります。

FAMA”(ファーマ)の受付

DX支援拠点となる「Microsoft Base」の展開を加速

順番に解説します。

支援施策1.“FAMA”(ファーマ)の受付

マイクロソフトは、顧客企業やパートナーを対象としたFind new Value on Azureの促進プログラムとして、「FAMA」を解説しました。FAMAに登録すると、以下の5つの特典を受け取れます。(※4)

・キービジュアルやパワーポイントテンプレートといった共通クリエイティブの無償提供

・Find new value on Azure特設サイトでの露出

・Microsoft Base blog への投稿の権利(技術情報のみ)

・Microsoft Azure 各種支援プログラムの利用相談

・Proof of Concept 利用用途での Azure 無償利用環境の提供

(上限あり)

登録する方法は、マイクロソフトが指定するテンプレートに従い簡易的なビジネスプランを提出するだけです。詳しくは、FAMA公式サイトをご確認ください。

FAMA公式サイト:https://www.microsoft.com/ja-jp/events/azurebase/find-new-value-on-azure/about/

支援施策2.DX支援拠点となる「Microsoft Base」の展開を加速

マイクロソフトは、地域のDX支援拠点となるMicrosoft Baseの展開を加速します。今までは東京、大阪、佐賀をはじめ12か所のみでしたが、2022年3月までに8拠点を追加、さらに2023年6月には全47都道府県への拡大を目標としています。

Microsoft Baseは、もともとAzure Baseという名称で開始した取り組みです。ハイブリッドワーク/ワーケーション環境の提供、地域のIT関連教育事業やイベント開催や情報の共有といった取り組みを行っていましたが、コロナ禍により閉鎖していました。

自社の拠点にもMicrosoft Baseの拠点ができれば、よりDXが身近になり、自社のヒントを得る機会が増えるでしょう。

マイクロソフトが製造業でDXを支援する背景

日本マイクロソフトの担当者は、日本独自の支援策を発表した背景に「DXに取り組む企業が少ないこと」を上げました。総務省の調査レポート「情報通信白書 2021年度版」ではDXに取り組む企業がわずか13%であり、マイクロソフトは緊急性の高い課題と考えています。(※5)

決して日本の製造業は、世界のデジタル化をけん引する状況ではありません。そこでマイクロソフトは、DXの内製化を支援することにしたのです。

マイクロソフトのMicrosoft HoloLens 2も製造業のDXを支援

マイクロソフトはAzure以外にも、製造業で活用できるDX技術を提供しています。その中でも注目度が高まっているものといえば、Microsoft HoloLens(ホロレンズ) 2というMRデバイスです。

Microsoft HoloLens 2はマイクロソフトが開発する複合現実技術で、ヘッドマウントディスプレイの1つです。ヘッドセットを取り付けるだけで、その場にいながらバーチャルな空間と融合できます。

Microsoft HoloLens 2の活用事例は増えており、例えばトヨタ自動車では2020年から全国のチューニングショップでMicrosoft HoloLens 2を導入し、整備作業の効率化や従業員のトレーニングに活用しています。

また自動車部品メーカー武蔵精密工業株式会社でも、コロナ禍である2020年に現地エンジニアの指導や機器の調整といった業務を、Microsoft HoloLens 2で実現しました。※6

マイクロソフトが製造業に提供する、DXの支援策やその事例をご紹介しました。このようにプラットフォーマーがDXをけん引してくれるのは、企業にとって大変有益です。自社に合っていると思ったサービスは積極的に試し、DXを進めていきましょう。

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参照サイト
※1 https://news.microsoft.com/ja-jp/2022/03/25/220325-whats-next-for-manufacturing-in-japan/
※2 https://cloudblogs.microsoft.com/industry-blog/ja-jp/manufacturing/2021/07/06/new-manufacturing-dx-concept-to-be-unveiled-at-hannover-messe/
※3 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211129-2206936/
※4 https://www.microsoft.com/ja-jp/events/azurebase/find-new-value-on-azure/about/
※5 https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211129-2206936/
※6 https://cloudblogs.microsoft.com/industry-blog/ja-jp/manufacturing/2021/10/01/mixed-reality-world-deepens-dx-in-manufacturing/

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