二大巨頭の対立にまで発展したAppleとfacebook。個人情報漏洩問題の発覚でfacebookが不利な展開に

ソーシャルネットワークのビジネスモデルが揺れています。きっかけは今年3月にfacebookの個人情報が不正利用されているとスクープがあり、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）がfacebookの事業モデルを批判しました。すかさずfacebookのマーク・ザッカ—バーグCEOが反論したものの、その後もfacebookの個人情報漏洩が発覚しています。

個人情報漏洩は当初5000万人が8700万人に

スクープしたのは、米ニューヨーク・タイムズと、英オブザーバー紙でした。facebookの個人情報5000万人分が不正に第三者のデータ分析会社に流出した、との衝撃的なニュース。さらに、2016年の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策にも利用された、と伝えられたのです。
情報漏洩の経緯はこうです。英ケンブリッジ大学心理学の教授が2013年に性格を診断するクイズ形式のアプリを開発、facebookに掲載し約30万人がダウンロードしました。この情報を教授が個人的に研究目的で利用するなら問題はありませんが、教授はこのデータをイギリスのデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ社に金銭で売り渡してしまいました。
ダウンロードした30万人分ばかりでなく、その友達の情報まで含まれており、漏洩した人数は5000万人にのぼったほか、後日facebookによって8700万人と訂正されました。

Appleはfacebookの事業モデルを批判

AppleのクックCEOは、「顧客を製品と考えて利益を得ようとすれば、大金を稼ぐことができる。だが我々はそうしないことを選んだ」とfacebookを批判しました。情報漏洩の甘さだけを批判するのでなく、多くの利用者の情報を集め広告収入を得る事業モデルのあり方を非難したのです。
確かにfacebookの売上高の98％は広告収入にあります。それでもザッカーバーグCEOはクック氏の批判を否定し、「多くのメディアと同様に、広告を使った事業モデルは世界中の人々を結びつけるサービスとして唯一合理的なものだ」と反論しました。

米議会上院公聴会で謝罪するも火種はますますあらわに

ザッカーバーグ氏は4月10日の米議会上院の公聴会に出席。8700万人もの大量の個人情報流出に対して、facebookの対策を謝罪。個人情報の収集や利用に対する規制を政府が設けることに理解と協力を示しました。
公聴会出席によって一応幕引きかと思われたものの、その後もfacebookからの情報流出、売買が明らかになってきており、欧州からもその手法が非難されました。

個人情報売買に利用されていたfacebook

個人情報がfacebook上で売買されていた、とメディアMotherboardが暴露しました。社会保障番号、住所、電話番号、クレジットカード番号など「個人データを売ります」との広告が掲載されていたのです。
これらは犯罪者が個人情報を売るための広告で、facebookが直接その売買には関わってはいないものの、これらの広告の内容を知っておきながら、そのまま放置していたのです。Motherboardでは掲載された個人情報の相手と接触を試み、一部が確かな個人として存在した、とも報じています。
facebookでは「アカウントの安全と個人情報の保護に懸命に努めています。facebookでは社会保障番号やクレジットカード情報などを含む投稿は禁じられており、見つけ次第削除しています」と表明、その後それらの広告が削除されています。
それでも、facebookに対する批判は止まりません。

ドイツ司法大臣からも個人情報保護は不十分と指摘

5月になってドイツのカタリーナ・バーレー司法大臣は、facebookへの要望を書簡として送り、地元メディアに内容全文が掲載されました。
それによると、facebookのサードパーティデベロッパーや外部プロバイダーがfacebookの情報を勝手に使用できないような内部規制と罰則を制定することを要望しています。
さらに、ケンブリッジ・アナリティカ社への個人情報流出後にfacebookがとった措置について歓迎の意を示しながら、さらなる対応とfacebookの企業体質にも触れています。
「（ザッカ—バーグ氏は）EUの新たな情報保護は法をソーシャルネットワークにとって世界のスタンダードだ、と述べている。残念なことに、こうした考えをfacebookが履行しているかははなはだ疑問だ」（バーレー司法大臣）。
手紙の最後は、「必要なのは、facebookが企業責任を果たし、抜本的に見直すことだ」と結んでいます。
世界で15憶人と言われるユーザーから、facebookが利益を得てきたことの正当性を指摘しています。その後、まさに企業のあり方を問われるレベルの事実も発覚してしまいました。

広告主にも個人情報が漏洩していた

米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は、facebookが日産自動車などの広告主の一部企業に、ユーザーの友人、電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを認めていた、と報じました。内部告発者と見られる関係者の話として伝えられました。
これは明らかにfacebookが個人情報の保護より、広告収入を重視していたこととして衝撃的なニュースであり、今後も企業体質が批判されていくでしょう。

Appleが反facebook対策を発表

6月になって、Appleは毎年恒例の世界開発者会議（WWDC2018）をカリフォルニア州サンノゼで開催しました。そこで発表された新技術は明確に反facebookを明らかにするものでした。
クックCEOは基調講演で「ScreenTime」を発表しました。これはiPhoneユーザーがどれだけ本体を手に取り、通知を受け取っているかを知る機能があり、その時点で使いすぎてるアプリの上位にFACEBOOKとインスタグラムが挙げられていました。
この機能はスマホ中毒を防ぐことを意図していますが、その過程ではSNSの広告から送られる通知をなんとなく見てしまうことを防ぐことが充実されています。例えば、性格判断やクイズなど、見続けてしまう広告が送られることを制限できる機能です。
Appleのスマホ中毒対策は高く評価されることでもあり、一方で広告を表示することで収入を得ているSNS各社にとっては表示、時間が減少することで収入減となる可能性が如実になってきました。

個人情報の扱いが脆弱だったfacebookの企業体質が明らかになると同時に、ソーシャルネットワークサービスそのもののあり方も問題となってきました。facebookそのものの存続まで影響を及ぼすか、Appleを含む反SNS派の攻勢がどこまで続くか、今後も注目されます。