イルカ漁の反対運動にハッカーたちも協力！？ （アノニマスのオペレーション「OpKilingBay」）

アノニマス（Anonymous）とは？

アノニマス（Anonymous）というハッカーの集団をご存知でしょうか？

代表的なエンブレムは「首なしの人物」で指導者のない組織と匿名性を表しています。
主に国際的に非難が集まっている問題に対して、インターネット上で活動するハッカーたちが好んでこの名を名乗っています。
その活動は、インターネット規制や人種差別や動物虐待、そして対テロや反政府活動の支援など幅広く、世界中にアノニマスを名乗るハッカーがいるといわれています。
アノニマスたちはオペレーションと称して協力者を募り、合法/非合法のサイバー攻撃をそのターゲットと指定されたWebサイトや組織や関係者に行っています。
賛同者の中にはサイバー攻撃ツールを配布する者やそれの使い方やオペレーションの宣伝をYoutubeなどで動画配信して、協力者を集めたりサポートしたりしている者もいます。

日本も対象のオペレーションOpKillingBay

そのアノニマス（Anonymous）がイルカ漁反対に賛同してサイバー攻撃を行うオペレーションが「OpKillingBay」で、日本も対象とされていて、2013年から現在まで続いています。

【日本向けのOpKillingBay公式サイト】

毎年和歌山県太地町でイルカ漁が解禁される9月1日を口切に、イルカ漁に反対する賛同者たちはツイートストーム（Tweetstorm）というイルカ漁反対の投稿をTwitter上で「#OpKillingBay」のタグをつけイルカ漁を批判しています。
またハッカーによるサイバー攻撃も行われており、Webサイトを(D)DoS攻撃によりダウンさせたり、情報漏えいされたケースもあり、TwitterやFacebookなどのSNSでその成果の報告が誇らしげに投稿されています。
今年も警視庁や法務省などの政府機関もターゲットとされ、(D)DoS攻撃によりWebサイトがダウンさせられたニュースが報じられたことも記憶に新しいと思いますが、ニュースにはならないイルカ漁を行っている太地町や和歌山県関連のWebサイト、そして水族館などは連日のように(D)DoS攻撃が行われていました。

正しく怖がろうアノニマス

今年の夏から日本ではテロ等準備罪が施行されて、国際組織犯罪防止条約（TOC条約、通称「パレルモ条約」）を締結しました。
この法律の実績づくりの対象として、エコ・テロリストたちが活動していた和歌山県太地町に今年から臨時交番が開設されました。

そしてエコ・テロリストのシーシェパードは2017年の日本への南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表しました。
太地町に対する妨害活動も太地町のイルカ漁の動画撮影のみと大幅に活動を控えています。

イルカ漁に反対するアノニマスによるサイバー攻撃についても、今年の9月からのサイバー攻撃は合法的なツイートストーム（Tweetstorm）などの抗議活動が主で、(D)DoS攻撃によりダウン報告は激減しました。
ハッカーたちもエコ・テロリストの摘発に動いている日本政府を警戒しているようです。
アノニマスのオペレーションもテロ等準備罪の対象犯罪とされる「有線電気通信法」の
「有線電気通信設備の損壊等の罪」に当てはまります。

サイバー攻撃による情報漏えいは、 （有線電気通信の秘密の保護）
【第九条 　有線電気通信（電気通信事業法第四条第一項 又は第百六十四条第二項 の通信たるものを除く。）の秘密は、侵してはならない。】
に当てはまります。

(D)DoS攻撃はなどのWebサイトをダウンさせるサイバー攻撃は、
【（罰則）
第十三条 　有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他有線電気通信設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。】
に当てはまります。

2014年にサイバーセキュリティ基本法が成立して「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」も活動しており、各省庁の枠組みを超えたサイバーセキュリティへの取り組みがなされています。

日本に対するサイバー攻撃を行うハッカーたちが検挙される日も近いのではないでしょうか。

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