Googleが向き合う仮想通貨。広告は規制するもリップルへは強い関心


2018年1月にコインチェック社が仮想通貨のひとつであるNEMを不正に流出させてしまった事件をきっかけに、仮想通貨に厳しい対応をとる企業が相次いでいます。Googleもその一つで、仮想通貨を扱う事業者やサービスに関する広告の掲載を禁止するなど、仮想通貨と距離を置く姿勢を見せています。その一方で、Googleは仮想通貨の発展のために出資をしているというのです。Googleは仮想通貨にどのような向き合い方をしているのでしょうか。

 

 

Googleは仮想通貨関連の広告掲載を全面禁止に

 

Googleは2018年3月、仮想通貨に関連した広告の掲載を禁止することを盛り込んだ新たな広告ポリシーを発表しました。これにより、仮想通貨取引所や、仮想通貨を使った資金調達(ICO)、仮想通貨ウォレット、仮想通貨のコンサルタントなど、仮想通貨を扱うあらゆるコンテンツの広告がGoogleのサービス内で掲載できなくなりました。

広告ポリシーを変更した背景には、仮想通貨に対するリスクがあります。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、本来の通貨ではなく投機品として扱われ、相場変動も乱高下することからリスクの高さが指摘されています。

もうひとつは、仮想通貨を扱う事業者への信用不安です。2018年1月にコインチェック社が引き起こした仮想通貨NEMの不正流出事件では、仮想通貨を管理する際のセキュリティが不十分だったために外部から保有していたNEMを根こそぎ盗み出されました。こうしたセキュリティの不備に加え、財務管理体制や不測の事態への対策が整っていない仮想通貨取引所が多いことが明らかになっています。

Googleは、仮想通貨の高いリスクと取引事業者の信用が十分ではない現状から、仮想通貨に関連する広告は閲覧者の財産に損失をもたらすと判断し、掲載を全面的に禁止する決断に至ったものと考えられます。

 

 

仮想通貨「リップル」には出資

 

一方、Googleは通貨としての仮想通貨の可能性については肯定的な姿勢を見せています。Googleは、仮想通貨のひとつであるリップルと提携して出資をしているのです。

リップル(XRP)は数ある仮想通貨の中でも、取引の処理が高速でコストが安いのが特長です。仮想通貨でよく知られるビットコイン(BTC)と比較すると、1取引あたりの処理にビットコインでは45分もかかるのに対して、リップルではわずか3.3秒しかかかりません。1取引当たりのコストもビットコインでは1.88ドルに対して、リップルは0.0004ドルとはるかに安く、ビットコイン以外の仮想通貨と比較しても群を抜いています。

決済時の処理の速さとコストの安さは、世界中で絶え間なく支払いが行われているGoogle Payに導入するのに好都合です。そこでGoogleは、リップルの将来性を見込んで、将来的に自社サービスでリップルによる決済ができるよう、出資とAPIの開発を進めているといわれています。

 

 

仮想通貨の現状には厳しく将来性には積極的

 

Googleの仮想通貨への姿勢は、投機リスクと事業者への不信が漂う現状には広告掲載の禁止といった厳しい姿勢で臨み、通貨としての将来性が有望なリップルへは積極的な支援をする立場をとっています。二枚舌にも見える姿勢ですが、事業者の信用が改善され健全な事業運営が確立されれば、Googleも広告ポリシーの見直しを検討するかもしれません。そうなれば、Googleは仮想通貨の発展を後押しする役割を担っていくでしょう。

Googleの仮想通貨に対する姿勢は、仮想通貨の発展に影響を与えるだけに、動向を注視したいところです。

 

 

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