最新データも公開！ 万引き対策に役立つ施策、ソリューション紹介

よく利用するお店でも起こっているかもしれない犯罪、それが万引きです。
映画『万引き家族』でも取り上げられた万引きという犯罪は、どのくらい発生し、被害額はどの程度なのでしょうか。
最新のデータと共に、万引き対策の施策、ソリューションを取り上げます。

『映画万引き家族』でテーマとなった”万引き”

21年ぶりのカンヌ国際映画祭、パルム・ドール賞獲得作品としても話題になっている作品。
『誰も知らない』や『海街diary』など、家族に関する作品を多く発表してきた是枝裕和監督の最新作で、YMOの細野晴臣氏が劇中音楽を担当、樹木希林さんのキャスティングなどでも話題となっています。

▶映画『万引き家族』公式サイト

減少傾向も、根強く残る　万引き犯罪の実態

平成29年7月警察庁発表の『平成28年の犯罪情勢』には、あらゆる犯罪のデータが集められており、万引きの項目（56ページ）を参照すると、認知件数は減少しているものの、検挙件数も減少傾向。
”平成28年は平成元年以降、初めて検挙率70％を下回る”という結果になっています。

とは言え、例年、70％半ば〜前半を推移しているため、特段、検挙率が下がった訳ではないのですが、かなり細かくデータが公表されていることに驚きですね。

万引きの被害額としては、特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構が『第9回全国小売業万引被害額実態調査』上にて、興味深いデータを公表しています。

同資料19ページには、調査社数550社のデータ（2013年度）で、推定万引き被害額は837億円とされており、調査対象店舗が50,247件であったことを考えても、万引き被害の深刻さが伺い知れます。

正確な被害額は単純な計算では求められないのですが、1店舗あたり、約167万円の被害が発生していることになり、店舗に与える影響の大きさは甚大でしょう。

参考:『第9回全国小売業万引被害額実態調査』（特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構）

□参考
検挙率推移
平成19年（74.5％）、20年（72.8％）、21年（72.5％）、22年（72.4％）、23年（73.6％）
24年（72.4％）、25年（71.1％）、26年（71.6％）、27年（70.4％）、28年（69.3％）

どのような物品が狙われやすいのか？

同資料には、被害日の種類や数のデータも公表されています。
一番多いのは食品で、全ての年齢層で最も多い被害品とされていますが、年齢層が上がるごとに食料品を狙う割合が高くなる傾向があるようです。

化粧品は29才以下の年齢層で狙われやすく、30歳以上では衣料品の被害が多いとされています。

参考：『平成28年の犯罪情勢』（平成29年7月、警察庁発表）

対策1.万引き防止タグの使用

比較的導入しやすく、インク式やバーコード式などがあります。
インク式は1個100円程度、バーコード式は1枚7円程度など、単価としては安価なものもあるのですが、全商品に取り付けることを考えると、負担は相当なものとなるでしょう。

対策2.防犯カメラ、ダミーカメラの設置

防犯カメラの設置が難しい場合、抑止力として”ダミーカメラ”を設置するケースがありますが、犯人の特定ができないため、現行犯逮捕に繋げられないというデメリットがあります。

対策3.監視カメラ+オーラ（DEFENDER-X）

カメラに映った複数の人物の振動状態（オーラ）を読み取ることで、精神状態や感情などを読み取り、犯罪が起こる前に未然に防ぐことができる、新しいタイプの監視システムです。
ソチオリンピックなどのイベント、国内の企業や省庁関連でも導入されている期待の新システム。

◯注目ポイント
ロシア政府で開発され、日本でカスタマイズ。多数のメディアにも掲載されている。

防犯カメラの設置や万引き防止タグの使用でも、万引きをゼロにすることはできませんが、『DEFENDER-X』のように、店内を監視できるシステムが発展することで、犯罪の発生を抑制することができます。
既存の防犯システムでは防げなかった万引きも、新しいソリューションを試すことで、大幅に発生件数を減らすことができるでしょう。