【建設DXの独自調査③】DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素

野原ホールディングス株式会社は、ゼネコンに勤務する267人に「DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素」」というテーマで建設DXの実態調査を行いました。

本記事では、実態調査の結果を公表いたします。ゼネコン各社のDX推進に関する取り組みやパートナーとの関係を知りたい方はぜひ確認してみてください。

調査概要

野原ホールディングス株式会社は、「DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素」というテーマで下記アンケートを実施しました。

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用した WEB アンケート方式で実施
• 調査対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のゼネコンにお勤めの方を対象に実施
• 有効回答数：267人
• 調査実施日：2022年5月27日（金）～5月30日（月）

国交省が策定したガイドラインを知るゼネコンは61％

「国土交通省の『建設分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン』はご存じですか？」という設問に対し、61％のゼネコンが「はい」と回答しています。

国交省のBIMモデル事業を知るゼネコンは60％

「国土交通省の 『BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業』（BIMモデル事業）をご存じですか？」という設問では、60％のゼネコンが「はい」と答えています。

BIMモデル事業の補助金制度を知るゼネコンは51％

続きは、Build App Newsにて公開していますので、是非ご覧ください。

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