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スマートシティリファレンスアーキテクチャとは?実現方法や事例を紹介

日本では、地域ごとの特性に合わせたスマートシティの実現を目指しています。
スマートシティリファレンスアーキテクチャがあると、各地域が効率的かつ標準的な方法でスマートシティの検討・構築が行えるようになるのです。

この記事ではスマートシティ構築に必要となるスマートシティリファレンスアーキテクチャの内容や事例について紹介します。

スマートシティやスマートシティリファレンスアーキテクチャとはどんなもの?

まずそれぞれの概念について見ていきましょう。

スマートシティとは?

スマートシティとは、ICTなどの新技術やデータを活用し、グローバルな課題や地域の問題を解決する都市や地域です。
主な狙いは以下3点で、2030年頃の未来社会を先取りして実現することが目標です。

  • 生活への先進的サービスの提供
  • 複数の分野にまたがるデータ連携
  • 大胆な規制改革

生活の利便性向上、高齢者ケア、渋滞緩和、エネルギー供給、災害・感染症対策など社会問題は多岐にわたります。
スマートシティが実現すると、社会、経済、環境の側面から、住民や訪問者により良いサービスや生活が提供できるようになります。

スマートシティリファレンスアーキテクチャとは?

アーキテクチャとは、ものごとの構造や関係性を示す設計図のことです。
つまり、スマートシティリファレンスアーキテクチャとは、地域の特性に合わせてスマートシティを設計するときに、何をどのように考えればよいかの指針です。

誰も取り組んだことのない課題を解決するためには、従来の自治体や組織、市民、地元事業者などさまざまな壁を超えて連携を行う必要があります。

そこで、スマートシティリファレンスアーキテクチャは、スマートシティの構築を支援するためのガイドラインです。
内閣府がホワイトペーパーや導入の指針などを公開しています。

リファレンスアーキテクチャの基本コンセプト

スマートシティリファレンスアーキテクチャには、スマートシティの効率的な推進と持続可能な運営を支えるために、以下の基本コンセプトが記載されています。
スマートシティを構築する際には、まず基本理念と基本原則を満たす内容を検討すると効率的です。*1

スマートシティリファレンスアーキテクチャ3つの基本理念

  • 市民(利用者)中心主義:行政や民間事業者主導ではなく、利用者である市民自らが主体的に取り組む
  • ビジョン・課題フォーカス:各都市・地域のリアルなニーズを解決するために新技術を活用
  • 分野間・都市間連携の重視:複数の地方公共団体の連携で、広域的な課題への対応、地域間格差の解消、導入コストの削減を目指す

スマートシティに取り組む際の5つの基本原則

  • 公平性、包摂性の確保:デジタルリテラシー等によらず、全ての市民が等しくサービスを受けられる、特定の組織だけではなくあらゆる企業、研究機関、市民団体等が参画可能
  • プライバシーの確保:個人情報を活用するが、個人情報保護法を遵守してプライバシーの確保を徹底する
  • 相互運用性・オープン性・透明性の確保:日本全体で効率よくスマートシティ化を推進するために透明性を高める
  • セキュリティ・レジリエンシーの確保:都市OS等のシステムのセキュリティや安全性を確保、災害時にも使えるようにレジリエンシーを確保する
  • 運営面、資金面での持続可能性の確保:地方公共団体などがリーダーシップを持ち協力しながらそれぞれの役割を果たす、システム維持やサービス提供にかかる費用を安定確保する

スマートシティ実現のためのステップとポイント

スマートシティは、地域課題を解決するために構築するものです。
スマートシティリファレンスアーキテクチャでは、検討の際に考慮すべき要素を体系的にまとめています。*2

1. 目標の明確化

地域課題等スマートシティ施策のKPI指標と目標値を設定します。
地域課題や強み等を整理して目指すべき方向性を構築したうえで、方針や計画をまとめます。

2. 必要なルールを確認、整備

関連法令規約・ガイドライン規制緩和・特区制度など、スマートシティ推進に必要なルールを明確化します。

3. 各々の役割を整理

主体的に推進し運営する組織を明確化したうえで、産官学の関連団体や市民など、必要なプレーヤーを集めて役割分担を行います。
以下のような人材が必要になるケースが一般的です。

  • まちづくりアーキテクト:地域の現状課題及び将来像とICTやデジタル技術動向を踏まえた戦略、実行計画を策定
  • プロジェクトマネージャー:推進組織内、関連行政、他の自治体、企業、業界団体等との調整、実行管理
  • ファンクショナルエキスパート:個別分野の専門家(法令、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、5G通信、ブロックチェーン、サイバーセキュリティなど)

4. ビジネスをまわす仕組みを設計

スマートシティを運営する際のビジネスモデルを仕組み化します。
官民連携、自治体主導、民間中心などさまざまなパターンが考えられます。

5. 利用者に提供するサービスを設計

スマートシティで解決する社会課題は地域ごとに異なります。
「問題の発見・定義」「解決策の開発・実装」の過程を経てサービスを検討することが重要です。

一般的には、以下のようなサービスが検討されます。

  • 交通、物流、環境・エネルギー、防災、インフラ維持管理、観光・地域、健康・医療、農林水産業、セキュリティ・見守り、都市計画・整備、行政など

6. 都市OS(データとAPI)を準備

都市OSは、地域課題を解決に導くITシステムのことです。
スマートシティ推進にはデータの有効活用が欠かせません。
相互運用(つながる)、データ流通(ながれる)、拡張容易(機能を広げられる)の視点から必要なOSを整備します。
場合によってはAPIの活用も便利です。

7. 全体を俯瞰して確認

戦略、ルール、推進組織、ビジネス、サービス、都市OSなどの観点からスマートシティ全体のPDCAを回します。
最初から完璧には進められないとしても、当初定めたKPIを満たす必要があります。

スマートシティの成功事例3選

スマートシティには、政府が主導して広範な変革を推進する行政主導型と、地域コミュニティや民間企業が主体となって特定の課題解決に取り組むエリアマネジメント型があります。
ここでは地域の特性やニーズに応じたスマートシティの取り組み事例を紹介します。

加古川市「まちぐるみで見守る(地域の防犯性向上)」(行政主導型)

加古川市では、子育て世代に選ばれるまちを目指し、都市の安全・安心を一つの柱とした取り組みを開始しています。
見守りカメラの設置や次世代見守りサービスの導入、市民のスマートフォンや郵便車両等の移動式IoT機器を活用しました。

その結果、刑法犯認知件数について、人口千人あたり1.1335(2017年5月)から0.5683(2019年11月)へ低減しました。
これは兵庫県の平均を下回る値です。
市民の安全確保と認知症の方の行方不明事案への対応改善に成功した事例です。*3

札幌市「健康なまちづくり」(行政主導型)

札幌市では、運動が習慣化されている市民の割合が低く、健康寿命も政令市の中で下位でした。
そこで、徒歩や公共交通利用を中心とした環境の実現を目指した取り組みを開始しました。
「健幸ポイント」システムの導入や、歩行空間の整備などを行ったのです。

1,000人超の市民が「健幸ポイント」に参加して、冬季でも約3,350歩/日と市民の歩数が増加しました。
約74,500円/人・年の想定医療費抑制効果を達成できたと試算されています。*3

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(エリアマネジメント型)

「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」は、神奈川県藤沢市のパナソニック工場跡地を活用して建設された環境配慮型のスマートタウンです。
パナソニックを中心に企業や1,000世帯の住民、行政が一体となって街づくりを行っています。

セキュリティシステムとコンシェルジュによる巡回、非常時の防災情報PUSH配信により安心・安全な街を実現しました。
また、EVや電動サイクルなどのシェアリングサービスなどエコなモビリティサービスの導入、多世代交流拠点の整備、街と住民をつなぐポータルサイト運用などが特徴です。*4

まとめ

スマートシティを効率的に構築するためには、スマートシティリファレンスアーキテクチャの活用が効果的です。
地域に課題を抱えている場合には、指針を参考に実際の課題解決に活用してみましょう。

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参考URL

*1

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局「スマートシティガイドブック」

https://sbircao02-my.sharepoint.com/:b:/g/personal/kagisoukatsu1_sbircao02_onmicrosoft_com/EQS83cyjo_RMrdgIvxZ5_gEBPP5tTmL3MHF1LosQ0dVGGg?e=oB0GNr

*2

内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャのつかい方 導入ガイドブック」p12~33

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/sc-wp-gb-1-35.pdf

*3

内閣府「参考にしよう!スマートシティ事例集」p2~10

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/a-guidebook3_200331.pdf

*4

Panasonic「まち全体でより良いくらしを提供する「サスティナブル・スマートタウン」」

https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/sdgs/case-study/case01.html

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