【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX（第2回）BIM「本来の役割」で業界変革

連載企画「BIM原則適応で起こるこれからの建設DX」では、芝浦工業大学・蟹澤教授にお話を伺っています。

国土交通省では2023年に「小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」としており、建設DXの大幅な推進が期待されています。本記事では、BIMによる建設プロセスの変化や中小企業の関わり方についてご紹介します。

BIMで「建設プロセス」が大きく変わる可能性

BIM「本来の役割」とは

一般的にBIMの役割としては、「3Dで設備の干渉がチェックできる」というイメージが強いのではないでしょうか。しかしこれはごく狭い範囲の話で、本来の役割・メリットは別にあると考えます。

ポイントとなるのは「デジタルツインの形成」です。

デジタルツインであれば、実際に建物を作る前にデジタル上で一気に仕上げまでまとめて構築できます。これにより、早い段階でのファシリティマネジメントが可能になるのです。たとえば組み込みOSの標準「TRON（トロン）」を使った方法だと、設備に「ICチップを貼り付ける」ことで物理的に情報を読み取ります。一方でデジタルツインのバーチャル建物なら、「実物無し」で維持管理シミュレーションできます。

もちろん、デジタルツイン管理を実現するには「建物モデルや部品情報の標準化」が必須です（あまりにもガラパゴス化してしまうと、使い勝手が悪くなってしまいますから）。「DFMA（デザイン・フォー・マニュファクチャリング）」に則り標準化された設計なら、4Dで時間軸も考慮した計画が可能になります。

以上が、単なる3D CADとBIMの大きな違いです。

日本の建築プロセスも激変する？｜アジアで進む合理化

日本では国産ツールの2Dソフト「JWCAD」のレガシーが未だに強く、保守的な現場（役所等）では未だに現役で使われています。BIMの全面普及が難しいのは、「既存データとの互換性は？」、「既存データをBIMに置き換えられる？」といった問題があるからだと考えられます。

それに対して中国やベトナムでは、リープフロッグ現象により「2Dを経ずにいきなりBIMが普及」しているので、日本とはどんどん差が開いている状態です。

また「建設プロセス」にも大きな違いがあります。たとえば中国の現場では、「躯体が出来上がった後に3Dスキャンして内装・外装を設計し直す」という手法が広まっています。これにより躯体と内装の誤差がなくなり、複雑な形状の躯体にもぴったり収まるというメリットがあります。

一方で日本では、いわば「職人技」で設計段階の精度を上げることに腐心していないでしょうか。「1000枚のパネルをわずか5パターンで構築する」といった技術は素晴らしいですが、もし躯体の精度が悪ければ仕上げに納まらなくなってしまいます。今後日本でもBIMが普及すれば、中国のようなプロセスの合理化が実現すると考えられます。

BIM作業は「誰が」やる？プレーヤーの役割明確化が課題

日本の建設業界では「設計部門の仕事は現場にデータを渡したら完了」というように、それぞれの役割が分断されているのが現状です。これからBIMに本格移行していくためには、各プレーヤーの業務を明確化する必要があるでしょう。

たとえば維持管理BIMにおいては、建物完成後に実測値に基づきBIMデータ上で寸法の最終修正を行わなければなりません。しかし「誰がそのデータを持つのか」という課題は未整備です。発注者側からすると「そこまでお金をかけてBIM化する意味は…？」という意識があるため、なかなか導入が進んでいないのです。

今後は著作権や知財権など、技術とは直接関係のない分野での検討が必要となります。BIM先進国では確立している「BIMコーディネーター」、「BIMマネージャー」といった新たなポジションも必要になるでしょう。

BIMと中小企業の関わり方

BIMモデル事業で中小企業にも導入拡大

国土交通省では「BIMモデル事業」を実施しており、BIMを用いた取り組みに対して補助金を交付しています。

過去には竹中工務店のデザインビルドや清水建設のライフサイクルBIMなど、大手ゼネコンを中心に先進的な事例が数多く誕生しました。

続きは、Build App Newsにて公開していますので、是非ご覧ください。

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