【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX（第4回）国土交通省の役割

2023.02.28

連載企画「BIM原則適応で起こるこれからの建設DX」では、芝浦工業大学・蟹澤教授にお話を伺っています。

国土交通省では2023年に「小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」としており、建設DXの大幅な推進が期待されています。本記事では、国土交通省の役割や建設業の人手不足問題についてご紹介します。

国土交通省の役割｜行政にしかできないことは？

国土交通省がBIMを主導する意義とは

建築業界でのBIMの本格導入に当たっては、「日建連主導でやった方がいいのでは？」という疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。確かに技術面だけで言えば、その方が効率的かもしれません。しかし国土交通省が主導する理由としては、下記2点が考えられるでしょう。

補助金を活用して中小企業にBIMを普及させるため
並行して建設業界の「再編成」を考える必要があるため

本来、BIMは「手段」であって目的ではありません。しかしまだまだ地場ゼネコンクラスだと全く浸透していないので、まずは「目的」として半ば強制的に普及させる必要があります。そのため「建築BIM加速事業」で80億円を投じ、中小企業にもBIMの導入を促しているのです。

次に、BIM化により発注契約上の問題など「業界全体の構造を変える必要がある」ことも大きな理由です。BIM導入では技術面だけでなく、同時に「ゼネコンの総価一括の請負契約」、「発注者のリスク負担」、「専門工事会社等を含む役割の明確化」といった課題の解決も求められます。

現在告示98号「建築士の業務報酬基準」の改正が議論されている段階ですが、BIMを前提にするには建築士の役割も再定義せざるを得なくなってきます。こういった取り組みは民間では不可能なので、国交省が主導しているのです。特に発注者を巻き込もうと思えば、国が主導しないと実現は難しいでしょう。

「建築BIM加速事業」の狙い

国土交通省では「建築BIM加速事業」を実施していますが、その狙いとしては下記2点が考えられます。

BIMをワンモデルで繋げる
中小企業にもBIMを導入してもらう

現状、ゼネコンは「設計事務所が作ったBIMモデルは施工段階で作り直す」のが一般的です。しかし、「基本設計から詳細施工図までワンモデルで繋げる」ことをしないと、本当の意味でのBIM活用にはなりません。引渡しや修正など、プロセスをプレイヤー間で共有しないと意味がないのです。

かといって、これについて来れる中小の事業者や設計事務所はそうそういません。そのため大規模な予算を付けて「モデル事業でいいからまずはBIMを導入してみる」という趣旨で行っているのだと推測されます。

土木分野でのDX化の現状は？｜建築と土木の違い

https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/index.html

これまで主に「建築」分野での取り組みについて記してきましたが、ここでは「土木」についても少しご紹介します。

国交省は土木分野で「i-Construction」という取り組みを行っており、ロードマップを作成してDX化を推進しています。基本的に進捗状況は「順調」と言えるでしょう。むしろ、世界から見ても進んでいるかもしれません。シールド掘削や架橋といった技術は、まだ日本にアドバンテージがある領域です。DX化は、それを自動化・遠隔化するのですから、大きな意味での生産システムが変わるわけではありません。

続きは、Build App Newsにて公開していますので、是非ご覧ください。

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