Amazonビジネスのインボイス対応状況は？新機能について解説

2023年10月よりインボイス制度が施行されますが、個人事業主はもちろん、法人格の企業についても各種手続きの最適化に向けた準備に追われていることでしょう。

会計ソフトなどのビジネス系サービスにおいてもインボイス制度の実施に向けたアップデートが始まっており、すでにこういったサービスを活用している企業についてはスムーズなインボイス対応が進められるでしょう。

この記事では、企業向けサービスであるAmazonビジネスにおけるインボイス対応状況や、インボイス制度の実施に向けて連携が進むサービスについて、解説します。

目次：

1. インボイス制度の概要
2. インボイス制度導入に際して企業が実施すべきこと
3. Amazonビジネスにおけるインボイス対応に向けた新機能
4. インボイス制度に合わせてAmazonとの連携を発表している主なサービス

インボイス制度の概要

そもそもインボイス制度とは、2023年10月1日から適用される新しい請求書形式の導入を定める仕組みです。従来の請求書とは異なり、適格請求書（インボイス）と呼ばれる請求書フォーマットでは、消費税額が正しく記載され、本来の価格とは区別された状態であるとともに、適格請求書発行事業者であることを示す必要があります。

これまで通りの請求書でも会計処理の根拠として認められてはいるものの、インボイス制度の実施以降、適格請求書でなければ企業は仕入税額控除を受けることができなくなります。そのため、インボイス制度に対応した会計システムを導入し、適格請求書発行事業者の登録を済ませている事業者でなければ、企業は不利益を被ってしまう可能性もあるのです。

またインボイス制度の導入は、法人よりも個人の方が導入による負担が大きいとされています。これまで所得としてクライアントから受け取っていた消費税を正しく税金として納付しなければならなくなるため、場合によっては収入が減少してしまうこともあるでしょう。

インボイス制度導入に際して企業が実施すべきこと

インボイス制度の導入にあたっては、個人事業主が課税事業者としての登録を済ませることはもちろんですが、すでに課税事業者である企業としても準備をしておく必要があります。あらかじめやっておくべき対策としては、以下の2点です。

適格請求書の発行体制を整備する

これまで通り仕入税額控除を受けられる請求管理を行うためには、まず適格請求書を発行できる仕組みを整えなければなりません。

適格請求書はただ書式を整えれば良いというだけでなく、事前に適格請求書発行事業者として税務署に申請し、登録番号の交付を受けなければなりません。適格請求書を発行できるようになるまでは少し時間がかかるため、早めに準備しておくことが大切です。

適格請求書の発行準備が整っていないと、取引相手は従来の請求書では税額控除が受けられないため、最悪の場合、継続的な取引が打ち切られることもあります。インボイス制度への対応は任意ではあるものの、準備しておくに越したことはないでしょう。

適格請求書の保存環境を整備する

適格請求書は従来の請求書とは性質が異なるため、適格請求書として保管できる体制を整えなければなりません。適格請求書は発行者と受け取り手で別個に保管しておく必要があり、紙や電子媒体での保管が認められています。

請求書管理システムを見直し、適格請求書の形式に対応している製品かどうかの確認、あるいは対応製品への切り替えを進めましょう。

Amazonビジネスにおけるインボイス対応に向けた新機能

インボイス制度への対応は各サービスで進んでおり、Amazonビジネスも例外ではありません。ここではAmazonビジネスのインボイス対応に向けた新しい機能群について、詳しく解説します。

Amazonビジネスの概要

Amazonビジネスは、個人事業主や法人向けに提供している事業者向けの販売サービスです。消費者向けとは異なるラインナップの商品を、事業者向けの価格で購入することができるため、消費者として一般購入するよりも安価に物品を仕入れられるのが特徴です。

大量購入にも対応しており、法人用のクレジットカードでも購入できるなど、卸売業者として頼れるサービスが豊富に揃っています。

Amazonビジネスが実装したインボイス制度向け新機能

Amazonビジネスはアメリカ発のサービスではありますが、日本向けのサービスにおいてはこの度のインボイス制度導入に際して、新機能の実装も発表されました。主な機能となるのが、

• 適格請求書の発行
• 適格請求書発行事業者登録番号の設定

の2点です*1。

まずAmazonビジネスではインボイス制度の開始以降、Amazonが直接販売する商品を購入した場合、あるいはAmazonビジネスを経由して出品者が販売する商品を購入した場合に限らず、注文履歴画面から適格請求書の発行を行えるようになりました。

出品者が適格請求書発行事業者でない場合はその限りではありませんが、基本的にこれまで通り、Amazonビジネスでの買い物は仕入税額控除の対象になると考えて問題ありません。

そして適格請求書発行事業者登録番号の設定についてですが、こちらはAmazonビジネスを使って販売を行っている事業者向けの機能です。適格請求書発行事業者の登録番号を税務署から取得している出品者は、出品管理画面のセラーセントラルから番号の登録が行えます。

番号を登録しておくことで、出品者は直接買い手に適格請求書を送付する必要がなくなり、Amazonビジネスが上記の機能を活用し、買い手へ代わりに発行してくれるという仕組みです。

インボイス制度開始以降もスムーズに仕入取引が行えるよう、上記の機能を有効活用しましょう。

Amazonビジネスとの連携を発表している主なサービス

インボイス制度の開始に合わせて各サービスではアップデートが行われており、サービス間の連携も進みつつあります。ここではAmazonビジネスとの連携機能を発表している、主なサービスを紹介します。

マネーフォワード

会計機能や確定申告機能を提供するマネーフォワードは、AmazonビジネスとのAPI連携機能を実装した便利なサービスです。

更新時の認証負担が軽減されただけでなく、取引金額や税項目の詳細なデータ連携が可能となっており、今後はインボイス制度の開始に合わせた連携機能のアップデートも予定されています*2。

freee

同じく会計ソフトのfreeeでも、AmazonビジネスとのAPI連携が公式に進んでいます。同期の安定性の向上のほか、注文した商品単位での明細連携が可能となっており、従来よりも会計業務負担は小さくなるでしょう*3。

まとめ

この記事では、インボイス制度の開始に伴うAmazonビジネスの対応状況について解説しました。

インボイス制度は請求書周りのルール変更が行われるため、それに合わせた業務プロセスのアップデートも必要ですが、Amazonビジネスではインボイス対応の負担を軽減するための機能拡充が進んでいます。

最近ではAmazonビジネスとの連携も進む、インボイス対応の各種サービスも増えているため、これらを活用して会計周りの業務効率化を推進することがポイントです。

　

　

出典：

*1 Amazonビジネス「インボイス制度で何が変わるの」

https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/tax-reform-overview#d

*2 ImpressWatch「マネーフォワード クラウド、AmazonビジネスとAPI連携」

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1516021.html

*3 ImpressWatch「freee、「Amazonビジネス」の購買明細APIに公式連携。」

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1382842.html