自動設計とBIMの組み合わせによる効果的な建築設計

「インフラメンテナンス」についてピックアップします。日本では道路や橋などのインフラ老朽化が問題となっており、対策が必要です。そのため予防保全の考え方や、最新技術の活用が注目されています。本記事ではインフラメンテナンスの概要や課題、表彰事例をご紹介していきます。

インフラメンテナンスとは

ここでは、インフラメンテナンスの概要や市場規模についてまとめていきます。

インフラメンテナンスの概要

https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/683/hirose.pdf

インフラメンテナンスとは、「社会経済を支えるインフラを効率的に保守すること」を指します。具体的には道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等といった社会資本の管理となります。

国土交通省では「メンテナンスサイクルの確立」として、下記の項目を挙げています。

• ①予防保全
• ②点検・診断
• ③個別施設計画
• ④補修・修繕
• ⑤点検・補修データの記録
• ⑥更新

これまでは「事後保全」で、損傷が拡大してから大規模な修繕等を行うのが一般的でした。しかし今後は「予防保全」に転換し、損傷が軽微なうちに予防的メンテナンスで機能保持を図る必要があります。

これにより、インフラの長寿命化・トータルコストの縮小が期待できます。

インフラメンテナンスの市場規模

https://www.mlit.go.jp/common/001124697.pdf

国土交通省によると、インフラメンテナンスの国内市場規模は「5兆円」とされています。一方で世界では「200兆円」の市場があり、日本企業のビジネス展開が積極的に行われています。たとえば日本で開発した下水管の再生工法（SPR工法）は、シンガポールでNo.1シェアを獲得しました。

インフラメンテナンスの課題

https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R04/683/hirose.pdf

インフラメンテナンスの課題としては、下記が挙げられます。

• 老朽化したインフラの割合が上昇
• 自治体の土木系職員不足
• 土木予算の減少

日本では「建設後50年以上」が経過する施設の割合が、今後急増する見込みです。

しかし市町村の土木系職員の減少や土木予算の縮小により、適切な維持管理ができていないインフラが増えています。実際にトンネルの天井板落下事故や橋の崩落など、老朽化による危険な事例が多数報告されています。

国土交通省の取り組み

ここでは、インフラメンテナンスに関する国土交通省の取り組みについてご紹介します。

続きは、Build App Newsにて公開していますので、是非ご覧ください。

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