世界中が注目する現代の産業革命!IoTとは?


IoTテクノロジーを中心とした、産業国の国際競争が激化しつつあります。

競争の中心にいるのはアメリカとドイツです。かつて「ものつくり」で世界を席巻した日本は出遅れたと言われています。

各国の取り組みと日本の現状、今後の盛り返し策について解説します。

■IoTと産業界

IoTデバイスの一般的な認知といえば、現在のところApple Watchを中心とした「スマーチウォッチ」にとどまります。一部の新しいもの好きなユーザー以外の視点では「必要性が分からない」などの保守的な意見も少なくありません。

しかし産業界にとって、IoTは大変革をもたらしうる技術です。

IoTの価値は、繋がるデバイスが多ければ多いほど上がっていきます。それ単体では意味を持たない情報も、他の情報と連携することで今までにない価値を持ち、現場や業界全体の改善と活性化に重要な役割を果たすようになります。

「全体が繋がることで不可能だったことが可能になる」ことから、IoTそしてビッグデータの活用による産業界のイノベーションを先導するべく、主導権争いが始まっています。

■ドイツが進める「インダストリー4.0」

「インダストリー4.0」とは、ドイツが政府主導で推進する産官学連携の国家プロジェクトです。

これまで、工場の生産方式は「少品種大量生産」か「多品種少量生産」のどちらかに分類されてきました。しかし、マーケットの拡大に伴う産業そのもののグローバル化とユーザーニーズの多様化に対応するには、どちらかの方法に特化しているだけでは不十分です。

インダストリー4.0では、少品種大量生産に適した「ライン方式」と多品種少量生産に適した「セル方式」を融合し、生産ラインを柔軟に組み換える「ダイナミックセル方式」を構築します。

ダイナミックセル方式が実現した工場「スマートファクトリー」では、まずIoTデバイスがデータを収集します。そのデータを人工知能が分析し、「今するべきこと」を判断します。その情報を生産ラインのロボットが共有し、必要に応じてラインを組み替えます。それによって、リアルタイムな生産ニーズに対応する「変種変量生産」が可能になるとされています。

ダイナミックセル方式実現のキーとなるのは、高度なセンシングを可能にするIoTデバイス、人工知能(AI)、M2M(Machine to Machine…機械の融合)、そしてビッグデータです。いずれも、技術の進歩にともない、産業界においてようやく「実用化に現実味の出てきた技術」と言えるでしょう。

■米国・GE社が進める「インダストリアル・インターネット」

技術の進歩にあわせて、新しい事業が生まれ続けているのがアメリカです。「Facebook」や「uber」、「Airbnb」などベンチャーマインド溢れるイノベーションが目立ちますが、今回IoTとビッグデータを中心に産業界に革新を起こす先頭に立っているのは、トーマス・エジソン創業のGE(ゼネラル・エレクトリック)社です。

GE社は、これからの世界が必要としているものを「インダストリアル・インターネット」であるとして、15年かけて事業のポートフォリオを大きく再編成してきました。コングロマリット(複合企業)の象徴でもあった航空、保険、銀行業は売却・縮小し、インフラ、サービス事業に投資を集中、従来の機器販売能力を強みに、オープンでグローバルなネットワークを提供し、シェアリングエコノミーを支える企業へと変わりつつあります。

インダストリアル・インターネットを可能にしたのは、センサの高度化、データ処理テクノロジーの進歩、そしてセキュアなクラウドネットワークの実現です。

センシングデータとビッグデータを活用し、VR上で未来予測を行う「デジタルツイン」や産業界用に特化したクラウドプラットフォーム「Predixクラウド」をリリースし、「世界のインフラ企業」を目指しています。

■日本の現状と取り組み

このように、米国・ドイツが先進的なテクノロジーを応用した国際競争力の向上戦略をとっている中、日本は遅れをとっているのが実情です。これは関連事業において、90年から2000年代にかけて急激に知名度を上げた、いわゆる「ITベンチャー」のような日本企業が出現していないことからも顕著です。

政府は2016年、日本の成長戦略の一貫として、IoT活用で先行するドイツとともに国際標準となる規格を共同で策定する約束を取り交わしました。組み込み・先端技術・センシングなど、日本人が得意とするミニマムな技術に基づいたIoTデバイスの製造と国際規格の主導権を握り、トータルソリューションを輸出する産業を興したい考えです。

今後、民間企業に対しても、IoTやクラウド事業に関する投資を促す政策が出されることが予想されます。システム管理を大前提としているマイナンバー制度は、その筆頭と言えるでしょう。

「うちには関係ない」と思っていると、いつの間にか業界全体から取り残されているようなことも起こりえます。現在「個人用のPCを置いていない会社がほとんどない」ことからも、政府のIT施策については危機感をもって注目しておくべきと言えます。


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