米国で開始したAppleのセルフサービス修理プログラムとは？日本では？

2022.07.06

携帯やPCなどを修理に出す際、店舗に持っていくのが当たり前だと考えていました。しかし、米Apple社がユーザーが自分自身で修理できるサービスを2022年4月に米国で開始しました。今回はAppleが行なっているセルフサービス修理プログラムについて紹介します！

この記事でわかること

・Apple製品の修理方法

・セルフサービス修理プログラムについて

・日本では導入されるか？

Apple製品の修理方法

正規取り扱い店舗への持ち込み

2021年3月以前まで日本ではApple製品が壊れた際、純正部品で修理を行うにはアップルストアや正規のサービスプロバイダに持ち込むか、Apple修理センターへの配送による修理が必要でした。日本国内にアップルストアは10店舗あり、正規のサービスプロバイダは6事業者で、2022年1月時点で計108店舗存在します。正規のサービスプロバイダはカメラのキタムラ、ビックカメラグループ、クイックガレージ、Misumi Store、C smart、ベルパークです。*1

独立系修理業者でも可能に

Independent Repair Provider プログラム

この「Independent Repair Provider」プログラムは2019年米国でスタートし、2022年現在ではApple製品が発売されている世界200以上の国と地域で行われています。日本でも2021年3月にこのプログラムに取り組むとApple社が発表しました。*1*2

プログラムの概要としては、事業規模を問わず、修理業を営むサービスプロバイダを対象にAppleより純正部品、専用器具、修理マニュアル、診断プロセスの提供を受け、Apple製品に対する安心かつ信頼できる修理を実施することができるという取り組みです。

プログラムに参加すること自体に費用はかかりませんが、修理サービス事業者はこのプログラムの修理サービスを実施する専任のApple認定技術者をおくことが定められています。この認定プロセスは、簡単なもので費用はかかりません。ただし、参加資格を得た際にサービス事業者はApple純正部品と専用治具を購入する必要があります。価格は正規サービスプロバイダ向けのものと同価格となっています。その他のトレーニングや修理マニュアル、診断プロセスなどは無料で利用することが可能です。

このプログラムにより、日本でも正規サービスプロバイダ以外の修理事業者であっても、プログラムに参加している事業者であればApple製品を純正部品で修理することが可能となりました。

自分で修理が可能に

Apple最高責任者であるジェフ・ウィリアムズ氏は「In the past three years, Apple has nearly doubled the number of service locations with access to Apple genuine parts, tools, and training, and now we’re providing an option for those who wish to complete their own repairs.」と述べています。*3

簡単に和訳すると、「ここ過去3年間で、Appleは純正部品、専用器具、トレーニングなどが利用できる修理方法の手段を約2倍にしました。そして現在我々は、自分で修理を行いたい方へ修理方法の手段を提供しています。」と述べています。

この、自分で修理を行いたい方への修理方法の手段というのは、今回の記事のメインであるセルフサービス修理プログラムです。

セルフサービス修理プログラム

米Apple社は2021年11月に発表をし、2022年4月27日（現地時間）に米国で「Self Service Repair」（セルフサービス修理プログラム）を開始しました。

このプログラムは、純正部品や専用ツール、修理マニュアルなどを取り寄せて、ユーザー自身が壊れたApple製品の修理を行うことが可能になるというものです。*4

利用方法

修理したい機種の修理マニュアルを入手し、必要なパーツやツール、手順を確認(https://support.apple.com/en_US/manuals/repair-manual)
Apple Self Service Repair Store必要なパーツやツールを購入

(https://selfservicerepair.com/home)

修理マニュアルをもとに修理、部品の交換
終了後、システム構成が必要な場合Apple Self Service Repair Storeのサポートチームにメッセージ、または電話で連絡
交換した部品をAppleにリサイクルのため返却

サービス対象のApple製品

2022年6月現在の段階で、セルフサービス修理プログラムを利用できるApple製品は以下の通りです。*5

・iPhone 13シリーズ

iPhone 13、iPhone 13 Pro Max、iPhone 13 Pro、iPhone 13 mini

・iPhone 12シリーズ

iPhone 12、iPhone 12 Pro Max、iPhone 12 Pro、iPhone 12 mini

・iPhone SEシリーズ

iPhone SE (3rd generation)

このサービスでの修理対象の部品は、以下の通りです。

バッテリー、ボトムスピーカー、カメラ、ディスプレイ、SIMトレイ、タプティックエンジン

Apple公式のNews Roomにて、2022年後半には、Appleシリコン搭載のMacPCの修理を実行するためのマニュアル、ツール、部品がセルフサービス修理プログラムに追加される予定であると発表されています。*5

価格

セルフサービス修理プログラムでは、修理するデバイス、必要な部品によって価格は変わってきます。

修理をする上で必要な道具は、Appleがレンタルツールキッドを1週間49ドルで提供しています。わざわざ道具を購入する必要はないのです。

修理業者とセルフサービス修理の価格比較

修理業者とセルフサービス修理の場合、どのくらい価格に差があるのでしょうか。

今回、iPhoneで修理する部品で一番多いと考えられるディスプレイの修理で比較していきます。

デバイスはiPhone13 Proで比較します。

米国の修理業者の価格がわからなかったため、日本のApple公式の修理価格をドル（2022年6月現在）に変えて比較します。

セルフサービス修理	iPhone 13 Pro ディスプレイセット：269.96ドルレンタルツールキッド（1週間）：49ドルリサイクル部品の返却：-33.60ドル合計：285.36ドル
修理業者	272.20ドル（保証対象外）

https://selfservicerepair.com/order

https://support.apple.com/ja-jp/iphone/repair/service/screen-replacement

日本に導入されるのか

2022年6月現在では、米国のみですが今後世界中に拡大していく予定だと、Appleは発表しています。早くも、2022年後半には欧州に拡大予定です。*5では、日本にも導入予定はあるのかという点ですが、今現在（2022年6月）では、まだ厳しい状況です。理由としては、日本は国内で電波を発する機器を利用する際には技術基準適合証明（以後、技適と称す）を受ける必要があり、技適マークのついた機器を改造すると技適は無効になります。

修理業者が修理をする際は、改造にはならないがユーザー個人が修理をした場合、改造に値し違法行為となってしまうため、現在の日本の状況では導入は難しいです。*6米国では、2021年7月競争促進に関する大統領令として、修理する権利に関して米国連邦取引委員会に新たなルールの発行を奨励しました。これにより、米国ではユーザー自身が修理することができる制度が整い、Appleのセルフサービス修理プログラムが実施できるようになったのです。

今後、日本でも法制度が変わることで導入されることが期待できます。*1

まとめ

ジェフ・ウィリアムズ氏が述べている通り、米国ではApple製品の修理方法の手段がここ3年ほどで大きく拡大されました。修理は依頼をするという立場から自分でも修理が出来る権利が増えることにより、ユーザー自身が様々な修理方法を選択できるようになりました。修理できるApple製品を大幅に拡大すると思います。今後、日本に導入されるようでしたら、ぜひこのサービスを用いて自分自身で修理してみてください。