スマートシティプロジェクトとは|国土交通省の具体事例をチェック
「スマートシティプロジェクト」についてピックアップします。国では関係府省が連携して、スマートシティ関連事業を行っています。本記事では特に国土交通省が実施している事業に注目し、まとめてご紹介します。
スマートシティとは
スマートシティとは、ICTデータを活用して地域内での安全管理やサービス向上を実現している都市のことを指します。具体的には、ICTを活用した健康管理、災害のリアルタイム情報、キャッシュレスなデジタル決済などが挙げられます。都市内でのデータ利活用で、「市民の幸福度」を向上させることが主な目的です。
内閣府では統合イノベーション戦略2020等に基づき、政府をあげてスマートシティの取組を推進しています。「スマートシティ」について詳しくは、下記記事をご覧ください。
スマートシティプロジェクトとは
ここでは、スマートシティに関する政府の取組についてご紹介します。
スマートシティプロジェクトの概要
国ではスマートシティ実装に向けた取り組みとして、「スマートシティ関連事業」を実施しています。これは内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して行っているもので、令和5(2023)年度は32地域、34事業が選定されています。
スマートシティ施策は「デジタル田園都市国家構想」の一翼を担うものとしての側面も持っています。令和4(2022)年12月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、各地域が地域の実情や資源等を踏まえて、国等の施策を組み合わせて有効に利用することが重要とされています。
こういった背景から、令和5年度のスマートシティ関連事業では「デジタル田園都市国家構想の実現に資すること」が大きな評価ポイントとなっています。
「デジタル田園都市国家構想」について詳しくは、下記記事をご覧ください。
スマートシティ関連事業の選定結果

令和5年度のスマートシティ関連事業の選定結果は、下記のようになりました。各関係府省が一体となって選定することで、優良事例の横展開が期待されています。
- (1)内閣府:未来技術社会実装事業:2事業
- (2)総務省:地域課題解決のためのスマートシティ推進事業:5事業
- (3)経済産業省:地域新MaaS創出推進事業:8事業
- (4)国土交通省:日本版MaaS推進・支援事業:6事業
- (5)国土交通省:国土交通省スマートシティ実装化支援事業:13事業
国土交通省・スマートシティ実装化支援事業とは

「令和5年度スマートシティ実装化支援事業」は、これまでの都市開発とスマートシティが連携した「エリマネ型のスマートシティの推進」によるエリア価値の向上を目指すものです。
令和5年度からは新たに「都市サービス実装タイプ」が創設され、実証から実装までを一体的に実施する事業を重点的に支援しているのが特徴です。令和7年度までの実装を目指し、定額補助の上限は5000万円となっています。具体的なイメージとしては、下記が挙げられます。
- 市の中心駅周辺エリアを対象に、複数の都市サービスの実証~実装により、新たなエリア価値(回遊性向上、観光客滞在時間増加等)の創出を図る。
- 市街地開発事業等において整備する施設構成やテナント誘致方針の検討において、センサー等から取得したデータの活用等により高度化を図る。
- PLATEAUを活用したセンサーの配置最適や都市サービスのシミュレーションを行い、より利用者の満足度が高い都市サービスを実装する。
- 防災情報についてデータ連携基盤を通じて周辺自治体と併せて一元化し、広域防災の実現を図る。
国土交通省・スマートシティ実装化支援事業の具体事例
国土交通省のスマートシティ実装化支援事業では、「R5支援地区」(13地区)と、「R5ハンズオン支援地区」(2地区)が選定されています。その中から、代表的なモデルをピックアップしてまとめています。
R5支援地区
R5支援地区は、先駆的な事業の実証事業に位置付けられています。13地区ある中でも特に先進的な事業は「都市サービス実装タイプ」、その他は「通常タイプ」となります。
続きは、Build App Newsにて公開していますので、是非ご覧ください。
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