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Amazon PayとLINE PayのQRコード決済を比較

大手IT企業やメガバンクなどが、相次いでQRコード決済市場に参入し、自社システムの普及促進に力を入れ始めました。また、政府が支援に乗り出すとの報道もあります。キャッシュレス化推進の有効な手段として、官民を挙げてQRコード決済の普及に取り組んでいるようです。スマートフォンによるQRコード決済は、中国などのアジア諸国のように日本でも広まるのでしょうか。

 

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中小店舗のキャッシュレス化に有効なQRコード決済

 

従来からのキャッシュレス決済手段に、クレジットカードや電子マネーがあります。中小規模の店舗が導入を躊躇う理由として、決済端末の導入費用や決済ごとの手数料などのコストが挙げられます。QRコード決済は、専用の決済端末を購入しなくても、スマホやタブレットなどで導入が可能です。決済手数料に関しても、一定の期間は無料にするという施策が打ち出されています。例えば、Amazonは2020年末までの期間は決済手数料が無料。LINEは、2018年8月1日から2021年7月31日までの3年間に「LINE Pay 店舗用アプリ」で行われた決済手数料が無料です。

ITの進化といった時代の流れによる、世界的なキャッシュレス化は、日本の中小店舗経営者にも徐々に浸透しつつあるはずです。大手企業が普及に力を入れ、日本政府も後押しすれば、QRコード決済を導入する中小規模店舗が増える可能性は高いでしょう。もちろん、全国的に普及し、大規模店舗への拡大も見込めます。

 

 

消費者側はFeliCaチップが非搭載のスマホで電子決済ができる

 

日本では、非接触型ICチップのFeliCaを採用した電子マネー決済が普及しています。対応店舗であれば、FeliCaカードやFeliCaチップ搭載のおサイフケータイによる電子決済が可能です。しかし、SIMフリーのスマホなど、FeliCaチップが非搭載のスマホも多く存在します。それに対して、QRコード決済は、ほとんどのスマホで利用することが可能です。

それから、FeliCaは日本以外の国ではほとんど利用されていない規格です。訪日外国人の集客には、FeliCa決済よりQRコード決済のシステムを導入した方が、今後、有利になるかもしれません。また、海外に渡航した際も、QRコード決済によるモバイル決済が可能なことがあります。例えば、タイや台湾などには、LINE PayのQRコード決済に対応している店舗があります。

おサイフケータイは、スマホをかざすだけで支払が完了するのに対して、QRコード決済の場合は、アプリを起動してQRコードを表示する必要があります。おサイフケータイに比べると、手間がかかる電子決済ですが、レジでの現金のやり取りが不要になります。モバイル決済やキャッシュレス化の普及には有効な手段と言えるでしょう。

 

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Amazon PayがQRコード決済に対応し実店舗での利用が可能に

 

Amazon Payは、通販サイトで利用するID決済サービスとして、2015年5月に登場しました。Amazon Payは、Amazon以外のオンラインサイトで支払えるサービスで、Amazonアカウントに登録した配送先やクレジットカードなどの情報を利用します。つまり、Amazon Pay対応のオンラインサイトでは、クレジットカードなどの顧客情報を登録しなくても、Amazonを通して買い物ができます。今年、2018年8月29日からは、ID決済サービスのAmazon PayがQRコード決済に対応し、実店舗でも利用できるようになりました。

Amazon PayのQRコード決済では、Amazonのスマホアプリ「Amazonショッピングアプリ」を使用します。QRコードを表示するには、「Amazonショッピングアプリ」を起動し、画面左上のメニューから、「Amazon Pay」を選択するだけです。そのため、Amazonアカウントにクレジットカード情報などを既に登録していて、「Amazonショッピングアプリ」をスマホにインストールしてあれば、すぐにでも実店舗でのID決済サービスの利用が可能です。ただし、2018年8月29日の段階で、利用できる店舗は東京と福岡の数十店舗と限定的で、今後、中小の店舗を中心に拡大を目指すとのこと。

なお、表示されるQRコードは、不正利用の防止のために30秒ごとに、自動的に更新されます。また、Amazon PayによるQRコード決済は、ショッピングでトラブルが発生した際の保証サービスである「Amazonマーケットプレイス保証」に対応しています。

 

Amazon PayはNIPPON Platformとの協業により拡大を図る

 

NIPPON Platform(旧NIPPON PAY)は、オンラインやモバイルの決済サービスを提供する会社です。Amazon Payは、オンラインサイト決済でもNIPPON Platformと協業しており、実店舗でのQRコード決済においても、その関係を維持しながら拡大を図ります。また、NIPPON Platformの子会社であるNIPPON Tabletは、日本全国にタブレット端末をレンタル提供しており、Amazon Payでも活用されます。

 

 

LINE Payは決済サービスの拡大に本腰

 

LINE Payは、2014年12月にオンライン決済サービスとして開始しました。2016年からJCB加盟店で利用できるLINE Payカードの発行を開始し、2017年にはQR/バーコード決済の普及に本格的に取り組み始めています。LINEは、近い将来のキャッシュレス化を見据えて、決済サービスの拡大に、本腰を入れて取り組んでいる模様です。

 

LINE PayがQRコード決済の普及を加速させるために打ち出した3つの施策

 

LINEは、2018年6月28日に開催した、事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」において、LINE Payの取り組みを「決済革命」として発表しました。その中で発表されたのが、「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供開始、3年間の決済手数料の無料化、「マイカラー」制度での優遇という3つの施策です。

「LINE Pay 店舗用アプリ」は、スマートフォンにダウンロードするだけで、気軽にコード決済を導入できるスマホアプリです。また、このアプリを店舗アカウントと連携すれば、「友だち」登録してくれた顧客にメッセージ配信もでき、販促にも活用できます。店舗用の決済アプリにおいてもLINEの強みが発揮されています。LINE Payでは、これまで大型店やフランチャイズ店などにはPOSの改修を、中小規模の店舗にはマルチ決済端末の導入を、提供してきました。今回の決済アプリの提供開始により、初期費用の負担を理由に導入を躊躇う、中小規模店や個人店の経営者への普及が進みそうです。

また、この「LINE Pay 店舗用アプリ」での決済に限り、2018年8月1日から2021年7月31日の3年間は、店舗の決済手数料が無料です。これにより、もう一つの大きな障壁である決済手数料の負担も、3年間は解消されます。

「マイカラー」制度では、ユーザーがグリーン、ブルー、レッド、ホワイトの4色のカラーで表現され、段階的にインセンティブが付与されます。2018年8月からの1年間は、「コード支払い」を利用すると、最大で5%分が還元されます。

なお、「LINE CONFERENCE 2018」では、3つのコード決済普及施策と一緒に、「QUICPay」との提携も発表されました。対応開始は2018年秋以降とのことです。これにより、FeliCa搭載スマホであれば、「QUICPay」加盟店において、スマホをかざすだけで、LINE Payによる電子決済が可能になります。日本国内では、FeliCaを利用した非接触型決済が整備されているのは事実ですので、モバイル決済サービスの利便性向上に繋がることは確かでしょう。

 

LINE PayのQRコード決済に対応する店舗は全国に拡大中

 

LINE Payは、2017年にはQR/バーコード決済の普及に本格的に取り組み始めました。そして、今年2018年に普及を加速させるための3つの施策を打ち出し、LINE Payに対応する店舗を100万カ所に拡大する目標を掲げています。全国展開する店舗での導入も多く、支払にLINE Payを利用できる機会が増えそうです。

 

LINE Payのコード決済を実店舗で利用するには

 

LINE Payの決済サービスを初めて利用する人は、入会申込みが必要ですが、アプリ上で利用規約に同意するだけです。それから、LINE Payはチャージ方式ですので、事前にチャージした残高に応じて利用できる決済サービスです。チャージ方法は、銀行口座、セブン銀行ATM、QR/バーコード、LINE Payカードでのレジチャージ、コンビニ、オートチャージから選択できます。なお、LINE Payのクレジットカード登録は、LINE関連のオンライン決済でのみ利用できるサービスです。

LINE Pay でコード決済をするときは、LINEアプリを起動しQR/バーコードを表示する必要がありますが、アプリ自体もアップデートされ使いやすくなっています。LINEアプリの「ウォレット」タブにある「コード支払い」をクリックし、6桁のパスワードを入力するか指紋認証でロックを解除すれば、QR/バーコードが表示されます。なお、スマホに表示されるQR/バーコードは5分で無効になりますので、その際は更新が必要です。また、不正利用に対する補償もありますが、詳細は公式サイトなどで確認してください。

 

 

大手企業の相次ぐ参入でQRコード決済市場の競争は激化

 

日本では、QRコード決済が始まったばかりですが、官民を挙げてキャッシュレス化に取り組んでいる中で、スマホがあれば誰でも簡単に電子決済ができるQRコード決済は、普及する可能性が高そうです。数カ月前に参入したばかりのAmazon PayのQRコード決済は、現時点では一部の地域でしか利用できませんが、利用できる店舗は拡大していくはずです。LINE PayでQRコード決済による支払ができる店舗は、全国に拡大中で、今後も更に増えそうです。LINE Payは、次の戦略として専用決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の開発に取り組んでおり、2018年内に申し込みを受け付けるための準備を進めているとのこと。Amazon PayのQRコード決済に関しては、先ずは対応店舗の拡大を待つ必要がありそうです。全国の実店舗に普及すれば、Amazonサイトの利用者を中心に普及するのではないでしょうか。

 

 

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