Googleのホームセキュリティサービス|ADTとの提携で本格化か


Google NestやGoogle Homeを使用している人は多いのではないでしょうか。
最近では、自宅の家電と連携させることでより快適に生活ができるようになってきています。

そんなGoogle Nestは、ホームセキュリティサービスを提供しています。
家の鍵や温度管理などに活用されているのです。

本記事では、Googleのホームセキュリティサービスについて紹介します。

この記事を読むと以下の3つのことがわかります
①Googleのホームセキュリティサービスの概要
②Googleが業務提携したADTと、具体的な提携内容
③Googleのホームセキュリティサービスの今後

Googleホームセキュリティサービスとは

まずは、Googleのホームセキュリティサービスについて簡単に紹介していきます。

Google Nestなどを活用して提供中 *1

Googleでは、Nestシリーズの製品を活用してセキュリティサービスを提供しています。
具体的には、以下のような製品ラインナップが取りそろえられています。

サーモスタット
カメラ
ドアベル
警報システム
ドアロック

それぞれの製品を購入して設置・設定等を済ませれば、家のセキュリティを強化できるのです。
どの製品のインターネットに接続し、遠隔で操作・管理ができるようになっています。

そのため、外出中や子どもを留守番させているときも安心です。
普段利用しているGoogleアカウントで使用できるので、利用登録も簡単です。

日本は提供地域外*2

Googleのホームセキュリティは、利用できる国が限られています。日本ではNestシリーズの製品は販売されていません。

Googleの本拠地であるアメリカを中心に、ヨーロッパの一部やオーストラリア、ニュージーランドなどで提供されています。ただし、製品によって取り扱い地域が異なるので、Googleストアのヘルプページを参考に対応地域かどうかを判断してください。

Googleがアメリカの警備大手ADTと提携*3 *4 *5 *6 *7 *8

そんなGoogleのホームセキュリティサービスは、2020年の8月3日に大きな変化がありました。
それは、ADTとパートナーシップを結んだことです。

ここでは、両社の提携内容について整理します。

ADTはスマートホームセキュリティを得意とする企業

ADTという企業は、日本ではあまり耳にしません。
一体どのような企業なのでしょうか。

ADTは、アメリカの大手警備会社です。
145年以上の実績があり、拠点はアメリカ国内に200箇所以上あります。
600万人以上のユーザーが使用しており、多くの実績があるといえるでしょう。
2020年には、Newsweek社のAmerica’s Best Customer
Service 2020にも選出されました。

ADTではスマートホームセキュリティを得意としており、自社で製品やアプリを開発しています。
ドアベルから防犯カメラまでラインナップされており、プランによってはセキュリティの専門家が24時間体制で監視をしてくれます。
もちろん自分でアプリから異常の確認をすることも可能です。

ADTの製品は、他社のスマートホームと連携が可能です。
AmazonのAlexaやKwikset、ZWAVE、LiftMasterと互換性があります。

Googleが4億5,000万ドルを出資

Googleの発表によれば、ADTに対して4億5,000万ドルの投資を行うことを決定しました。第3四半期までに普通株式のうち6.6%を取得する見込みとなっています。
また、あくまでもこの投資は、取締役の指名や選任、解任の権利は持たないものだそうです。

提携後はADTのサービスの中でGoogle Nestが活用される予定

今後は、GoogleのAIを利用したNestの端末と、ADTの専門スタッフやサポート体制を生かしながら、ホームセキュリティサービスが提供されます。
具体的には、誤検知を減らしたり、潜在的な危険性の把握をしたりすることを目標にしていくそうです。

ADTとGoogleのサービスが統合されるのは、2021年頃とされています。
既にADTを利用しているユーザーには、GoogleのNest Awareも利用できるようになるようです。
Nest Awareを利用すると、自宅に設置したセキュリティ機器が、不審な人や音を検知した際にアラートを受け取れます。
また、危険を察知する前後の動画が30日間保存され、いつでも見られるようにもなります。これらの機能は月々6ドルから利用可能です。年間契約にすると、Nest Miniが無料で提供されます。

Googleがホームセキュリティの今後 *9 *10 *11 *12 *13

最後に、Googleのホームセキュリティの今後について考えていきます。

Nest買収によるハード面の強化

GoogleがNestを買収したのが2014年のことです。
ソフト面での開発が得意なGoogleですが、ハード面は会社を買収することで技術を手に入れることがあります。
Nestのほかにも、Google Pixelでは台湾のHTC社の一部門を買収しています。

Nestの場合には、alphabetの傘下に入りつつも、Googleとは別のチームで開発を続けていました。
その後、2018年にはGoogleと同じチームに合流することになったのです。

この流れを見ると、Googleは2010年代からスマートホーム事業を強化したいと考えていたことがわかります。

エコシステムを家庭内にも浸透させたいGoogleの思惑

Googleが、なぜスマートホーム事業を強化しようとしているのでしょうか。
それは、Googleが情報収集する範囲を広げたいと考えたからでしょう。

ご存じの通り、Googleはユーザーのさまざまなデータを収集しています。
スマートフォンの場合には、検索内容や現在地、どんな広告をクリックしたのか、どんなYouTube動画を見たのかまで収集されているのです。
そのほか、GメールやGoogleカレンダーの情報、Googleフォトのデータも収集されています。

データの収集と聞くと、ネガティブな印象を抱くかもしれません。
確かに、Googleは広告事業に匿名化されたユーザーの情報を活用しています。
その代わりに、大多数のGoogleサービスが無料で利用できるようになっているのです。
また、Googleの収集した情報は、ユーザーの利便性の向上や製品開発に生かされています。

Googleの主要な収益源は、広告収入です。
となると、できるだけGoogleが情報収集する範囲を広げたいと考えるのは、もっともな考えではないでしょうか。
できるだけ生活の中でGoogleを活用してもらえるよう、家の中にまで手を広げようとしていると考えられます。

今後は、検索だけでなく家のこともGoogleを頼ることになるかもしれません。
現状では日本での展開はしていませんが、今後は日本でもGoogleのセキュリティサービスが提供される可能性もあります。

◆まとめ
今回は、Googleのセキュリティサービスについて紹介しました。

Googleの事業が大きくなるにつれ、Googleでできることが広がっていきます。
Googleアカウント一つで、家のセキュリティから日々の仕事・プライベートまで完結する日も近いでしょう。

もちろん、Googleだけに依存するとリスクがあるのも事実です。
また、Googleが広告事業者であることも踏まえてサービスを利用する必要もあるといえます。

Googleの勢力が広がれば広がるほど、ユーザーは「どこまでをGoogleに頼るか」を選択していくことが重要です。

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◆参考URL
1)Nest | Create a Connected Home
2)Device availability – Google Store Help
3)A partnership with ADT for smarter home security
4)ADT and Google Partner To Create Leading Smart Home Security Offering | ADT LLC
5)ADT + Google Partner on Smart Home Security
6)About ADT Company History | What is & Who Owns ADT
7)ADT Command® | Our Smart Home Security Touchpad & Mobile App
8)Nest Aware – Video Recording Subscription for Nest Cams – Google Store
9)Sundar Pichai on Twitter: “Welcome @tfadell and team, really excited to have you all part of Google. Love using your products http://t.co/rofgHVUJ1h”
10)Welcoming new teammates from HTC to our hardware organization
11)Nest to join forces with Google’s hardware team
12)データ収集 | Google はユーザーの個人情報をどう利用しているか
13)データの透明性 | Google セーフティ センター

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