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テレワークは進んでいる?建設業界における導入事情とその方法とは

新型コロナウイルスの影響により、多くの業種において早急な働き方改革が求められることとなりました。

これは建設業界も例外ではなく、特にテレワーク対応については、国を挙げての導入を後押しする声の高まりも見られます。

現場仕事が多い建設業界ですが、そもそもこの業界におけるテレワークの普及度合いや、どのようにテレワークの導入が進められているのかについて、少し見ていきましょう。

目次:
①大企業を中心に進むテレワークの導入
②小企業にもテレワークの恩恵は大きい
③建設業界でもテレワークは活躍が期待できる

建設業界におけるテレワークの導入状況

テレワークは、情報通信技術(ICT)を用いて行うリモートワークのことを指しています。

従来の環境ではオフィスや現場で業務を遂行することが求められてきましたが、今は在宅のような遠隔での仕事も可能になりつつあります。

デスクワークを主とする業種においては早くから進んでいたテレワークですが、建設業界における普及はどれほど進んでいるのでしょうか。

大企業を中心にテレワーク導入は進む

結論から言うと、建設業界においてもテレワークの導入は徐々に進んでいます。

人材会社であるヒューマンタッチの調査によると、2020年5月時点、同社の転職サービスに登録する建設技術者の36.7%が、テレワーク導入済みと回答しています*1。

また、現在は導入が行われていなくとも、「今後導入が予定されている」と回答した人は20.8%にのぼります。

これらの回答を合算すると、回答者の半数以上がテレワーク導入済み、あるいは導入予定ということができます。

一方、上記のようにテレワーク導入に前向きな回答を行なったのは、大企業に就業する回答者が大半を占めている点も見逃せないところです*2。

従業員数が500を超える企業においてはテレワーク導入済み、あるいは導入予定が60%前後となっている一方、100人以下の小企業では約40%に留まります。
テレワーク環境の整備の検討が進められていない、あるいはそのための予算を計上することが難しいという点が原因として考えられるでしょう。

職種の違いが導入に影響を与える

また、同じ建設業界の中でも、職種によってテレワークの導入に大きな差が生まれている点も、確認することができます。

設計職においては導入済みが43.2%、導入予定が34.1%と、8割近い数字となっている一方、施工管理、設備・施設管理の現場においては芳しくありません*3。

施工管理においては導入済みが27.5%、設備・施設管理では34.5%と、今ひとつ導入が進んでいない様子がうかがえます。

原因として考えられるのは、やはり設計職の方はデスクワークが多く、施工管理や設備管理は現場職となっているため、遠隔での業務遂行が難しい点です。

ただ、こういった課題を抱える中でも、建設業界はまだまだテレワークの推進を進められるポテンシャルや意義は大きいということができます。

なぜテレワークの導入が進んでいるのか

建設業界において導入の滞りが見られる中、それでもテレワークの導入を進めるべき理由はどこにあるのでしょうか。

新型コロナウイルス対策

1つは、新型コロナウイルスの感染対策が挙げられるでしょう。

ご存知のように、この新型感染症はヒトからヒトへの感染力が比較的高く、できる限り人との接触機会を減らすことが感染拡大防止につながるとされています。

そのため、オフィスのような多くの人が密室空間に集まるようなケースは可能な限り避けることが望ましく、建設業界においても同じことが言えます。

特に建設現場は小さなスペースでの人の移動が激しく、人との接触機会も多い現場であるため、積極的な感染対策に取り組む必要があります。

不可欠な業務に携わる作業員以外は、できる限り現場に近づかないための施策を検討する必要が生まれているのです。

テレワーク環境の充実

テレワーク需要の高まりに伴い、最近では環境構築のハードルも、以前と比べて格段に低くなっていると言えます。

Skype(スカイプ)やZoom(ズーム)といったアプリを利用すれば、複数人でのビデオ会議も容易に行うことができ、対面で話し合うためにオフィスへ出かける必要性は小さくなります。

Skype:https://www.skype.com/ja/

Zoom:https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

また、テキストや資料のやりとりであれば、Chatwork(チャットワーク)やSlack(スラック)といったアプリが役に立ちます。

Chatwork:https://go.chatwork.com/ja/

Slack:https://slack.com/intl/ja-jp/

これらのアプリケーションは、すべて基本料金無料で活用することができるのも、魅力の1つです。

部分的なテレワークの導入を考えている際には、ぜひこれらの利用を検討しておきましょう。

建設業界でテレワークはどのように活躍するのか

現場仕事が多い建設業界とは言え、テレワークは一定の成果を上げることが期待できます。

建設業界でもテレワークは実現可能

現場仕事そのものをすべて遠隔で行うということは難しいかもしれませんが、それに付随する業務を遠隔でこなすことは十分に可能でしょう。

例えば現場作業の監督と事務所仕事を兼任している場合、現場での打ち合わせはリモートで行い、事務所の業務に専念するといった具合です。

特に事務所から離れた現場となると、その移動にかかる手間を大幅に削減できるため、業務効率の大幅な改善が期待できます。

リモート業務の導入は、感染対策としても非常に有効であることから、予算をかけずにすぐに導入できる施策として、非常に優れています。

テレワークは先進的な取り組みのようにも思えますが、ちょっとした工夫で実現ができ、高いコストパフォーマンスが期待できる施策です。

身の回りの対面業務は、多くの場合テレワーク化が可能なため、一度見直してみるのも良いでしょう。

労働人口の減少に向けた備えとしての期待も

また、建設業界は労働人口の減少のあおりを大きく受ける業種の1つでもあります。

テレワークの導入によって仕事の効率化を進め、人員の負担軽減にも務めて働きやすい環境を実現すれば、少ない人数でも現行のパフォーマンスを十分に維持できます。

また、働き方改革への積極的な取り組みは、重労働な建設業界のイメージ刷新にもつながります。

若い人材を迎え入れるためのアピールとしても、テレワークの導入は大きな役割を果たしてくれることになるでしょう。

おわりに

建設業界におけるテレワークの導入は、他業種と比べて導入しづらい事情を抱えていることは事実です。

しかしながら、現場仕事の多い建設業界においてもテレワーク化の余地はまだまだあり、得られる恩恵も少なくありません。

少ない予算でも高いコストパフォーマンスを実現できるテレワークの導入は、大企業のみならず、中小規模の建設会社にも恩恵をもたらしてくれるでしょう。

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出典:
*1 BUILT「新型コロナで建設業の“テレワーク”は?実態をヒューマン総研が緊急アンケート 」p.1
https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2005/12/news042.html

*2 同上 p.1

*3 同上 p.2


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