Googleが建設業に参入する？未来の建設業界を大予測

建設業界ではさまざまな技術革新が行われ、ICTの技術も取り入れられています。
建築業のプロセスが変わっていくことで、今まで想定していなかった企業も建築業界に参入する余地があるのです。
ここではGoogleなどIT関連を主業態とする企業が、建築業界にどのように参入しているのかをはじめ、次世代建築技術の開発状況についてご紹介します。

建設業界の技術革新の状況

まず建築業界の現状を整理しながらGoogleの建築業界での活用状況についてご紹介します。

建設業界の課題と工事内容の変化

建設業界における課題は、少子化による労働人材の減少や熟練工の不足などがあります。
また、建設工事は、新規の建設工事以外に、すでにある建物の維持管理の割合も増えてきています。

例えば、国内の建設工事の割合は、以下のように推移しています。（*1）
・1997年の場合
新設工事：68.0兆円
維持修繕工事：14.7兆円
維持修繕工事の比率：17.8％

・2016年の場合
新設工事：40.0兆円
維持修繕工事：15.5兆円
維持修繕工事の比率：28.0％

約20年のあいだで新設工事の建設費用が約28兆円減少し、相対的に維持修繕の割合が増えてきていることが分かります。

建設業界はICT技術活用が必須

新設工事の調査や計画から設計、施工、維持管理プロセスでは、BIMやCIMなどが活躍します。
一方維持修繕工事の場合には、既存の建物の状況確認が重要です。
BIM、CIMに加えてドローンやセンサーなどを使った3D測量や外観確認、シミュレーションなど、新設工事とは別のアプローチが必要になるといえるでしょう。

建築等建築業界を支えるICT技術には以下のようなものがあります。

・基本技術：PC（BIM、CIM）、ロボット、GNSS（全球測位衛星システム）、ドローン、センサー、3次元計測、3Dプリンタなど
・連結技術：通信技術（5G）、情報セキュリティ、IoTなど
・サイバー技術：データの蓄積・管理、シミュレーション、人工知能、VR、ARなど

さらに将来的な戦略として、危険箇所の工事を安全に行う仕組みを作ったり、海外の市場を拡大したりすることも重要です。
そうすると、基本技術が必要なのはもちろん、遠隔操作や遠隔管理を安定的に行うための連結技術、遠隔管理が必要不可欠になってきます。

Googleの技術は建設業界にも活用可能

一方、建設現場ではペーパーレス化が進み、タブレット経由で施工図や関連ドキュメントを参照する機会が増えてきています。
クラウド上で情報を管理する仕組みとして、GoogleにはGoogleドライブやGoogleドキュメント、スプレッドシートなどがあります。

これらは遠隔地と情報を共有する際に大きく役立つため、自然なかたちでGoogleの仕組みを建設現場で活用していることもあるでしょう。

GAFAも部分的に建設業界に参入している

建設業界では、Googleのサービスが利用されることもありますが、他の企業はどのようになっているでしょうか。
ここでは、IT大手4社であるGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のうちGoogle以外の3社と建設業との関わりについてご紹介します。

Appleと建設業界の関係

図面をCADやBIMで作成している場合、外部の企業と連携する際はPDFにデータ変換をして授受するケースがみられます。

PDFに修正を入れるためのツールとして、AppleではiPadと「Apple Pencil（アップル ペンシル）」の組み合わせのソリューションが提供されています。（*2）
Apple Pencilは、ペン先の角度や筆圧のかけ方で線の表情が変化するため、データ上の図面に修正を行う設計者にとって紙に書くのに近い感覚で作業可能です。

また、Appleでは設計者や科学者に限らず、建設のエンジニアなど幅広い分野での採用を行っています。
建築分野に役立つツールの開発に、活かされていくでしょう。

Facebookと建設業界の関係

Facebookは以前から、建設業界でSNSとして活用されています。
Facebookの利用層は30～50代が多く、企業においては部分的な意思決定に関わる方も多いでしょう。
大手ゼネコンでも建設業の魅力を発信しているほか、中小企業でもFacebookを活用するメリットが大きいと考えられます。

またFacebookは、2016年にアメリカカリフォルニアで社員や一般市民向けに最低1,500世帯のアパートを建設計画を発表しました。
2019年には住宅問題対策として1,000億円超を拠出するなどのかたちで建設業界へ参入しています。

Amazonと建設業界の関係

小売業のAmazonは、無人宅配ロボットである「Amazon Scout（スコット）」を開発しています。
この技術はスマートシティや工事現場で資材を運搬するロボットにも活かせる技術です。（*3）

また、Googleと同様にスマートスピーカーの「Alexa（アレクサ）」を用いたスマートホームの関連商品を販売しています。（*4）

さらにAmazonはホームセキュリティ企業の「Ring（リング）」を傘下としています。（*5）
Ringはアメリカの警察からも活用が推奨されていて、地域住民にRingの「カメラ付きドアベル」を使ってもらい警察のパトロールに活かせる監視ネットワーク構築が期待されています。

Ringのドアベルと、AmazonのAlexaなどが結びつけばホームセキュリティ分野の強化が可能です。

すでにAmazonは買い物や天気の確認、店舗の予約など生活に必要なシステムを持っています。
これに「安全」が組み合わせられることで、Amazonのスマートホームシステムが暮らしのなかに深く関わってくる可能性があります。

Googleの建設業界への参入状況

GoogleはApple、Facebook、Amazonと同様に、その仕組みが建設業界に活かされているだけでなく、Googleの事業ドメインのひとつとして建設業界に参入しているのです。

Googleと建設業の関係

Googleが建設業界に参入したと発表されたのは2013年です。
Googleの秘密開発の組織で、「Genie（ジーニー）」と呼ばれる建設技術構築のプロジェクトがありました。
これは、超高層ビルのように大きな建物の設計プロセスに用いる革新的なプラットフォームです。

Genieは一般的な建設費を30〜50％節約し、計画から市場投入までに必要とする時間が30〜60％短縮、さらに年間1,200億ドルを生み出すとも試算されています。

次世代建築技術の特許出願が増えてきている

技術革新が行われるなか、とくに新規性の高いものは特許として出願されます。
Genieのプロジェクトの詳細は大きく知られていませんが、Googleは建築分野の特許を多数出願しているのです。

特許庁が毎年行う特許出願技術動向調査では、平成30年度に次世代建築技術をテーマに調査を行っています。（*1）
この調査は、次世代建築技術を「建設技術とICT技術の両者を含む」と定義し、建築や土木業界の建設技術に加え、建設した建物で用いられる技術も含めて調査しています。

Googleの次世代建築技術に関わる特許出願件数は10位

日米欧中韓ASEAN各国に出願された特許の出願件数を分析すると、日本が堅調に出願を続ける一方2016年には中国、韓国からの出願の急進が目立ちます。
そんななか、Googleは次世代建築技術に関わる特許出願件数が、192件（2005年～2016年）で、次世代建築技術の出願数ランキングで10位に食い込んでいます。

次世代建築技術に関わる分野は、生産性、品質、管理・監視の向上のほか、安全性・危険回避、自然災害への対策、省エネルギー化など多岐にわたります。

今後、建設業界とICTが融合する分野では、建設業を主とする企業とそれ以外の企業とが競合になったり、協業をしたりする可能性が十分に考えられるといえます。

まとめ

建築業界のICT活用が進んでいくと、Google、Apple、Facebook、Amazonと同様に、建設業とは直接関連しないだろうと思われる企業でも建設業界へ参入する余地があります。
今後の建設業界は、思いもよらない企業と協業を行ったり、新しい技術が生まれたりしていく可能性が秘められているのです。

 

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参考URL
*1 https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/30_03.pdf
*2 https://www.apple.com/jp/apple-pencil/
*3 https://www.capa.co.jp/archives/32232
*4 https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=5364379051
*5 https://ring.com/